JRタワー運営会社が導入した売上・賃料分析SaaS！ リゾーム「戦略会議NEXT デベロッパーマネジメントシステム」

記事ポイント

• 株式会社リゾームの「戦略会議NEXT デベロッパーマネジメントシステム」が、北海道内最大規模のショッピングセンター「JRタワー」を運営する札幌駅総合開発株式会社に導入された
• 売上・賃料分析に特化したSaaS型システムで、情報の分散や作業時間の課題を解決する
• 既存の「戦略会議NEXT 顧客分析」と組み合わせ、館全体の情報を一元管理できる体制が整った

商業施設の売上・賃料管理を効率化するクラウドシステムが、北海道の大型複合施設に採用されます。

リゾームが提供する「戦略会議NEXT デベロッパーマネジメントシステム」が、札幌駅直結の複合商業施設「JRタワー」を運営する札幌駅総合開発に導入されています。

データ分析と報告資料作成の工数を削減し、営業力の向上を支援するシステムです。

リゾーム「戦略会議NEXT デベロッパーマネジメントシステム」

• 提供会社：株式会社リゾーム
• 導入先：札幌駅総合開発株式会社（JRタワー）
• サービス形態：SaaS型クラウドサービス
• 特化機能：商業施設のショップ売上・賃料分析

「戦略会議NEXT デベロッパーマネジメントシステム」は、商業施設のデベロッパー（運営会社）向けに設計された売上・賃料分析専用のマネジメントシステムです。

従来、各施設では売上管理・賃料管理・データ分析・報告資料作成のそれぞれに多くの工数を要しており、情報が分散することで分析結果の活用にばらつきが生じています。

このシステムは、それらの業務を一元化することで分析の効率化と情報共有の均質化を実現します。

札幌駅総合開発が運営する「JRタワー」は、北海道内最大規模のショッピングセンターとして国内外から多くの来訪者を集める複合商業施設です。

同社はすでに「戦略会議NEXT 顧客分析」を活用しており、今回新たにデベロッパーマネジメントシステムを追加導入したことで、顧客データとショップの売上・賃料データを組み合わせた館全体の一元管理が可能になります。

導入の背景と課題

JRタワーでは、多数のテナントを抱える大規模施設の特性上、売上・賃料管理やデータ分析、報告資料の作成に多くの時間と手間がかかっています。

情報が部門・担当者ごとに分散し、データ活用の水準にばらつきが生じることも運営上の課題となっています。

「戦略会議NEXT デベロッパーマネジメントシステム」の導入は、こうした業務効率と情報活用の両面における課題解決を目的としています。

機能と活用体制

「戦略会議NEXT デベロッパーマネジメントシステム」は、ショップごとの売上・賃料データを分析・可視化する機能に特化しています。

既導入の「戦略会議NEXT 顧客分析」が蓄積する来館者の購買行動データと組み合わせることで、テナント単位の業績把握から館全体の戦略立案まで、一貫したデータ活用ができる体制が整います。

分析業務の工数削減により、営業担当者がテナント支援や施設戦略の検討に充てられる時間も増える見込みです。

リゾームは、商業施設や小売業向けに分析・リーシング・運営業務・販売促進の4分野にわたるSaaS型ソリューションを展開しています。

「戦略会議NEXT」シリーズのほか、全国6,400施設・約25万ショップのデータを収録したショップ出退店データベース「SC GATE」、施設運営業務を一元管理するクラウドサービス「BOND WORKS」、Microsoft・Azure環境上で稼働するリーシングAI「商業施設リーシングAI／PROCOCO」も提供しています。

「JRタワー」は新たな「まち」の価値創出を掲げ、地域社会に選ばれ続ける施設として進化を続けており、今回のシステム導入はその取り組みの一環です。

「戦略会議NEXT デベロッパーマネジメントシステム」は、商業施設が抱えるデータ分析の非効率を解消し、テナント支援と施設運営の高度化を支える基盤として機能します。

リゾーム「戦略会議NEXT デベロッパーマネジメントシステム」の紹介でした。

よくある質問

Q. 「戦略会議NEXT デベロッパーマネジメントシステム」はどのような施設に対応していますか？

A. 商業施設や小売業向けに設計されたシステムで、複数のテナントショップを抱えるショッピングセンターなどのデベロッパー（運営会社）が主な対象です。

製品の詳細情報はリゾームの公式サイトに掲載されています。

Q. 既存の「戦略会議NEXT 顧客分析」とはどのような違いがありますか？

A. 別製品として提供されており、「戦略会議NEXT 顧客分析」が来館者の顧客情報を分析するのに対し、「デベロッパーマネジメントシステム」はショップの売上・賃料分析に特化しています。

両システムのデータを組み合わせることで、館全体の情報を一元管理できます。