8年の実践で炭素3.4トン貯留を証明！ いかす「炭素循環農法」

記事ポイント

• 神奈川県平塚市の株式会社いかすが、独自の炭素循環農法で農地1ヘクタールあたり年間3.4トンの炭素貯留を実現し、環境クレジット「NEXT GREEN CREDIT」の承認を受けました
• 農家・企業・自治体を対象とした共創パートナーの募集が始まり、法人向けサテライト農園（100万円）・テラこや奨学金（30万円）・技術導入サポート（50万円）の3種のリターンが用意されています
• 2026年5月6日〜6月24日の期間、クラウドファンディングプラットフォームREADYFORで参加を受け付けています

神奈川県平塚市を拠点とするいかすが、8年間にわたる環境再生型農業の実践によって農地1ヘクタールあたり年間3.4トンという炭素貯留実績を証明し、環境クレジット「NEXT GREEN CREDIT」の承認を受けました。

同社は2026年5月19日、この技術と仕組みを日本全国へ広げるための共創パートナー募集を発表しています。

いかす「炭素循環農法」

• 運営：株式会社いかす（代表取締役：白土 卓志）
• 所在地：神奈川県平塚市
• クラウドファンディング期間：2026年5月6日〜6月24日（READYFORにて実施）

いかすは微生物の力を活かしたリジェネラティブ・アグリカルチャー（環境再生型農業）を8年間実践し、大気中の炭素を土壌に固定する炭素循環農法を確立しています。

その成果として農地1ヘクタールあたり年間3.4トンという炭素貯留量が科学的データとして証明され、環境クレジット「NEXT GREEN CREDIT」の承認を受けています。

農業が二酸化炭素の排出源ではなく炭素の貯蔵庫として機能するこの経済モデルを、いかすは一企業の取り組みにとどめず、農家・法人・自治体との共創によって全国規模へ展開する方針を打ち出しています。

炭素循環農法の希少性と実績

1ヘクタールあたり年間3.4トンという炭素貯留量は、国内有機農業の中でも特筆される実績です。

いかすは2015年の設立以来、微生物が土壌有機物を分解・再合成する炭素循環のサイクルを農場設計の中心に置き、農薬や化学肥料に依存しない栽培体系を積み重ねてきています。

この実績が第三者機関による環境クレジット「NEXT GREEN CREDIT」の承認につながっています。

食べることで地球環境を再生するという経済モデルは、消費行動そのものが気候変動対策になり得ることを示しています。

農産物宅配・観光農園・農業スクール「テラこや」といった事業を通じて、土壌から食卓までの循環が1つのプラットフォームとして機能しています。

共創モデルと「Organic Smart Village」構想

いかすが描く「Organic Smart Village」構想は、まなぶ（はたけの学校テラこや）・あそぶ（畑・ブルーベリー狩り）・はぐくむ（野菜づくり）・たべる（宅配）・めぐる（湘南オーガニックタウン構想）という5要素で構成される地域循環モデルです。

農場を起点に学び・体験・食・地域連携が一体化した構造となっています。

この構想の実現に向け、同社は炭素循環農法のノウハウと技術を志を同じくする農家・環境貢献を模索する企業・地域活性を目指す自治体へ開放する方針を示しています。

技術の独占ではなく、多様なセクターとの連携によって全国に炭素貯留型の農地を増やす体制の構築を目指しています。

クラウドファンディングの3つのリターン

2026年5月6日から6月24日まで、READYFORでクラウドファンディングが実施されています。

今回は法人や次世代リーダーが直接参画できる3種のリターンが設けられています。

【法人向け】サテライト農園（100万円）は、自社で農場を持つリスクを負わず、いかすと共に環境貢献と社員教育を実装できる仕組みです。

【次世代支援】テラこや奨学金（30万円）は、いかすが運営するはたけの学校「テラこや」で未来の農業担い手を育てるための支援枠です。

【技術実装】導入サポート（50万円）は、遊休地や既存農地を炭素貯留型の畑へ転換するための技術移転コンサルティングで、すでに農地を持つ事業者や自治体が活用できる内容となっています。

代表・白土 卓志のビジョン

「be organic」のバナーと収穫した野菜を手に、農場のビニールハウスを背景に約14名のスタッフが集合したチーム写真が公開されています。

代表取締役の白土 卓志氏は、「3.4トン」という数値を旗印に、100年後の子どもたちが裸足で駆け回れる土壌を全国の仲間と作っていくことをビジョンとして掲げています。

炭素循環農法の技術移転・共創パートナーシップ・次世代育成という3つの軸を組み合わせることで、神奈川県平塚市から始まったこの農業モデルを日本全国へ展開する体制が整えられています。

1ヘクタールあたり年間3.4トンという環境クレジット承認済みの炭素貯留実績を持つ炭素循環農法は、農家・法人・自治体の別を問わず参画できる仕組みとして設計されています。

遊休地の活用から社員教育プログラムの実装まで、関わり方の選択肢は3段階のリターンとして用意されており、2026年6月24日までクラウドファンディングへの参加が可能です。

いかす「炭素循環農法」の紹介でした。

よくある質問

Q. 環境クレジット「NEXT GREEN CREDIT」とはどのような認証ですか？

A. 農地の炭素貯留量を第三者機関が科学的に検証・承認する環境クレジット制度です。

いかすは独自の炭素循環農法によって農地1ヘクタールあたり年間3.4トンという貯留実績を証明し、この承認を取得しています。

Q. クラウドファンディングの3種のリターンは誰が対象ですか？

A. サテライト農園（100万円）は環境貢献や社員教育を検討する法人向け、テラこや奨学金（30万円）は次世代の農業担い手育成を支援したい個人・法人向け、導入サポート（50万円）は遊休地や既存農地を炭素貯留型に転換したい農家・事業者・自治体向けとなっています。

詳細はREADYFORの公式プロジェクトページに掲載されています。

Q. はたけの学校「テラこや」はどのような場所ですか？

A. いかすが運営する農業スクールで、野菜づくりを通じて農業の基礎と環境再生型農法を学べる教育プログラムを提供しています。

次世代の農家育成を主な目的とした場として位置づけられています。