食料品の税金が8%→1%にダウン！買い物は安くなる？気になる時期と影響をわかりやすく解説

 

政府は9月15日、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、軽減税率対象の飲食料品にかかる消費税率を現行の8%から1%に引き下げる特例を盛り込んだ税制改正大綱を閣議決定しました。

何が変わるの？

飲食料品の消費税率は2027年4月から1%（国税0.78%・地方消費税0.22%）に引き下げられ、2029年4月には8%に戻る時限措置です。2029年度以降は中低所得の現役世代向けに「就業者負担軽減支援金」を経て「給付付き税額控除」へ移行する設計です。関連法案は10月上旬召集見込みの臨時国会に提出される予定です。

なぜ変わるの？

高市政権が掲げる物価高対策の一環です。減税による税収減は年4.3兆円規模と見込まれており、大綱では赤字国債に頼らない財源確保を明記していますが、具体策は年末の2027年度予算編成の過程で詰められる見通しです。地方税収への影響は地方特例交付金で全額補填する方針が示されています。

どんな影響があるの？

実現すれば食料品の税負担は家計にとって軽くなる可能性がありますが、税率低下がそのまま店頭価格に反映されるとは限らず、原材料費や人件費などの影響も受けます。飲食店などの事業者には、店内飲食とテイクアウトの税率差やレジ・インボイス対応など実務面の準備が求められるとみられます。9月15日時点では大綱の閣議決定段階であり、消費税法等の改正法案は今後の国会審議を経て成立する必要がある点に留意が必要です。

 

【出典】

内閣官房（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/index.html）