利用率82％、日常行動が健康指標に直結！ びねつ「カロリパークス」

記事ポイント

• 正社員522名への調査で、勤務先に健康支援制度が「ない」と回答した割合が44.8％に達し、「ある（38.7％）」を上回った
• 健康支援を「必要」と感じる従業員は55.0％と過半数に上る一方、制度の未整備・未認知とのギャップが明らかになった
• 歩数に応じたポイント付与・健診データ自動管理・睡眠スコア確認など、日常行動と連動した機能に過半数が関心を示した

企業の健康経営が注目を集めるなか、現場では制度の整備状況と従業員ニーズの間に大きな隔たりが残っています。

びねつが展開する福利厚生サービス「カロリパークス」は、2026年3月に全国の正社員522名を対象とした健康管理に関する意識調査を実施し、その後編の結果を公表しました。

びねつ「カロリパークス」

• 調査名：健康管理に関する意識調査（後編）
• 実施主体：株式会社びねつ「カロリパークス」
• 調査期間：2026年3月13日（金）〜3月19日（木）
• 対象：企業に勤める正社員の男女
• サンプル数：522名
• 調査方法：インターネット調査（全国）

今回の調査は、前編で明らかになった「健康意識は高いが行動に結びつかない」実態を踏まえ、健康管理を無理なく続けるために何が必要かを検証したものです。

制度の有無・必要性・導入障壁・機能への関心という4つの設問から、健康経営のあり方を多角的に分析しています。

調査では、勤務先に健康支援制度が「ない」と回答した割合が44.8％に達し、「ある（38.7％）」を上回ります。

「分からない」は16.5％で、制度が存在していても従業員に認知・活用されていない可能性を示しています。

一方で健康支援を「必要」と感じる従業員は55.0％と過半数を占めており、制度の整備状況とニーズの間に明確なギャップがある実態が浮かび上がります。

健康支援制度の導入状況と業界格差

ドーナツグラフでは「ない44.8％」が最大のセクターを占め、「ある38.7％」「分からない16.5％」が続く回答分布が示されています。

「分からない」の16.5％は、制度の存在が従業員まで届いていない実態を示す数値です。

制度の導入と同時に、社内への周知・活用促進が課題として浮かび上がっています。

業界別の集計では、導入率に顕著な差が見られます。

健康支援制度が「ある」と回答した割合は警備業が最多で約8割に達する一方、運輸・物流および小売業では3割を下回ります。

業界ごとに労働環境や雇用形態が異なるため、一律の制度設計ではなく現場の特性に応じた設計が求められる状況です。

必要性の認識と活用を阻む障壁

健康支援制度の必要性を問う設問では、「とても必要（18.6％）」と「やや必要（36.4％）」の合算で55.0％が必要と回答しています。

「必要ない」は9.8％にとどまりますが、「どちらとも言えない」が3割超を占めており、制度の具体的なメリットや活用イメージが伝わりにくい現状が背景にあるとみられます。

制度が「必要ない」と感じる理由では、「自分にメリットがあると感じられない」が39.2％で最多を占め、「個人情報の扱いが不安（37.3％）」「勤務先に健康状態を知られたくない（23.5％）」が続きます。

プライバシーへの不安と、制度の個人的価値が見えにくい点の2つが、導入・活用の主要な障壁となっています。

行動を後押しする機能への関心

健康管理機能への関心を問う設問では、「歩数に応じて買い物等に使えるポイントがもらえる機能」に55.4％、「健康診断結果を自動で管理し数値の推移を確認できる機能」に53.5％、「睡眠状態をスコアで確認できる機能」に51.9％が関心を示します。

3項目すべてで過半数が支持しており、特別な取り組みではなく日常の延長で継続できる仕組みへのニーズの高さが数値に表れています。

食事や睡眠といった日常データを自動で記録・可視化する機能への関心も集まっており、手軽さと自身の状態を客観的に把握できる環境の両立が求められています。

専門家コメント：実効性ある健康経営の設計

社会保険労務士・両立支援コーディネーター・経営変革コンサルタントの田邊 良学 氏は、調査結果を踏まえ、「なぜ健康経営に取り組むのか」という目的を従業員と共有することが出発点になると指摘しています。

健康情報は個人情報保護法上の要配慮個人情報に該当するため、利用範囲の明確化と丁寧な説明・同意取得が不可欠で、「監視」ではなく「守られている」と感じられる設計が求められます。

過半数が関心を示した「歩数に応じたポイント付与」や「自動記録」は、行動経済学のナッジ理論に通じる仕組みです。

個人の意志力に依存せず自然に行動が定着する環境を構築することで、健康経営の形骸化という課題への実践的な対策になると田邊氏は述べています。

健康支援は労働契約法第5条に基づく安全配慮義務の履行であり、エンゲージメント向上・離職防止・生産性向上に直結する人的資本への投資という位置づけも強調されています。

カロリパークスの機能と実績

「カロリパークス」は、健康診断結果のデジタル化・再検査アラート・日常行動の自動記録・ポイント付与などの機能を備えた法人向け福利厚生サービスです。

導入企業では利用率82％・満足度98％・継続率96％（2024年自社調べ）の実績が示されており、「導入しただけで終わらせない、届く福利厚生」として注目を集めています。

主な機能は次のとおりです。

撮影した食事写真からカロリーを自動推定するAI食事記録・管理機能、歩数・睡眠・食事記録などをもとにポイントを付与し連続ログインや目標達成ボーナスも設けるポイントランキング機能、健康診断・人間ドックの結果を可視化して再検査項目を自動アラートするAI健診データ管理機能、目標達成に必要な歩行量と時間をAIが自動提案するAIサジェスト機能、心拍数と体の動きから睡眠の質をスコアとして算出する睡眠計測機能などです。

会員限定のレシート買取サービスでは、光熱費・通信費・コンビニなど日常生活で使うレシートをマーケティング調査として買い取る仕組みを導入しています（給与所得には該当しません）。

年間流通額は約6億2,190万円（2025年実績）で、全国約131万店舗・施設が対象のため、特別な場所を探さずに日常の買い物でそのまま活用できる実用性の高さが特徴です。

55.0％の従業員が健康支援の必要性を感じながらも整備が進まない現状において、「カロリパークス」は歩数・食事・睡眠といった日常行動をそのまま健康指標へと変換する設計を採用しています。

個人情報保護への対応とポイント付与による継続動機の設計が、利用率82％・継続率96％という数値を支えています。

びねつ「カロリパークス」の紹介でした。

よくある質問

Q. 今回の調査はどのような方法で実施されましたか？

A. 2026年3月13日（金）〜3月19日（木）の期間に全国の企業正社員522名を対象としたインターネット調査として実施されました。

業界横断的にサンプルが収集されており、業界別の集計も公表されています。

Q. 「カロリパークス」のレシート買取サービスは給与として扱われますか？

A. 「カロリパークス」のレシート買取サービスはマーケティング調査として位置づけられており、給与所得には該当しません。

対象は全国約131万店舗・施設で、年間流通額は約6億2,190万円（2025年実績）となっています。

Q. 「カロリパークス」の導入企業での実績はどの程度ですか？

A. 導入企業での利用率は82％、満足度98％、継続率96％（2024年自社調べ）という結果が出ています。

詳細な導入条件や費用は公式サイトに掲載されています。