「教育資金の準備として」“満期200万”の学資保険に加入→7年後、40代男性が犯した“痛恨のミス”【お金のプロは見た】

皆さま、こんにちは。金融機関でマネージャーを務めながら、家計のご相談に日々向き合っている中川です。

今回ご紹介するのは、お子さまの教育資金として加入していた学資保険を、「自分で運用したほうが増えるのでは」と中途解約された40代Aさんご夫婦の体験談です。

前向きな乗り換えのつもりが、解約返戻金の元本割れと保障の喪失で教育資金がかえって目減りしてしまった経緯をご紹介します。

「もっと増やせるはず」と学資保険を見直したきっかけ

Aさんは40代の会社員。奥さまとお子さま2人（小学校高学年と低学年）の4人家族です。

お子さまの教育資金の準備として、お一人につき満期200万円の学資保険に加入されました。当時は「教育資金は学資保険でコツコツ」が当たり前と感じていたそうです。

それから数年が経ち、家計の見直しの中で投資信託や新NISAの情報に触れる機会が増えました。

「学資保険の返戻率は条件によって100〜120%程度。インデックスファンドなら長期でもっと増やせるんじゃないか」

ご夫婦で話し合い、契約から7年目で学資保険を解約。受け取った返戻金で投資信託を購入するご予定だったといいます。

受け取った解約返戻金は、払込総額を大きく下回っていた

解約手続きを進めて受け取った返戻金は、それまで払い込んだ保険料を大きく下回っていました。

学資保険は満期まで保有して初めて返戻率が100%を超える設計になっていることが一般的です。契約から日が浅いほど、解約返戻金は払込総額より低くなる仕組みです。

「より良い運用のつもりが、解約した瞬間に教育資金が目減りしてしまったんです」

加えて、契約者であるご自身が死亡された場合に以後の保険料が免除される「保険料払込免除特約」も同時に消滅。保障の枠を自ら外した形になります。

「保険で貯める」と「自分で運用する」の構造の違い

教育資金準備の方法は、大きく二つに分かれます。

一つ目は保険商品で準備する方法。返戻率は控えめでも、契約者の死亡・高度障害で以後の保険料が免除される「払込免除」が組み込まれている商品が一般的です。長期で保有する前提で利回りと保障の両方を確保します。

二つ目は投資信託やNISAで準備する方法。市況に応じた値上がりが期待できる一方、教育費が必要となるタイミングで相場が下がっていれば、想定額を下回る可能性があります。保障は別途、生命保険などで準備が必要です。

それぞれに長所と短所があり、「どちらが正解」というよりも、ご家族の状況に合わせて組み合わせる視点が大切になります。

解約・乗り換えの前に、二つだけ確認してから判断

これから教育資金の見直しを検討される方は、解約や乗り換えを決める前に、二つだけご確認なさってください。

一つ目は、現在の解約返戻率と満期までの経過年数。返戻金が払込総額を下回る期間は何年残っているか、保険会社の試算で確認できます。二つ目は、解約と同時に失う保障の範囲。契約者死亡時の払込免除や、医療特約が付いていれば、それらが消えた後の備えを別途用意できるかも合わせて点検なさってください。

学資保険の見直しは、よりよい資金準備をするためのご判断のはずです。だからこそ、解約の前に、商品内容の再確認をしてください。教育資金は、家族にとって大切なお金です。後悔しないよう、それぞれの商品の特徴を理解した上で利用する商品を選ぶようにしましょう。