ヘンリー王子、イギリス帰国で警護費用は年間推定10億円　首相は「夫妻の個人的な問題」と突き放す

ヘンリー王子とメーガン妃がイギリスに帰国することが明らかになった。イギリス国民の一番の関心事は、金の問題。つまり王子と妃に公金を使った警護をつけるのかどうか、である。王子夫妻は王室を離脱した時点で警察の警護の対象外となった。王子はこれを非常に不服とし、自分と家族がイギリスを訪れた際にはロイヤルファミリーと同じように警察による警護をつけるように強く求め続けてきた。

ロンドン警視庁の元王室警護責任者であるダイ・デイヴィスは、王子の帰国報道を受けて、新聞「デイリーメール」に「警護体制の見直しが必要になる」とコメントしている。「政府のトップレベルにおいて警護体制を見直すことが必要になる」「警護の強化が実現する可能性は大幅に高まった」と見ている。「家族を連れてきたこと、イギリスに住むこと、そして王子の知名度。こうした状況を踏まえて、脅威の水準は改めて慎重に検討されなくてはならない」と見解を述べている。王子が単独で英国を訪問する場合と、子どもたちも連れてイギリスで暮らす場合では、危険度が変わってくると指摘。「ヘンリー王子が求めている警護が受けられるとは言わない。でも専門による再検討が必要だろう」と話す。同紙によると、王子一家に24時間体制の警護をつける場合、年間最大500万ポンド（約10億円）の税金が投入される可能性があるという。

アンディ・バーナム首相が、早速この点についてコメントしている。王子一家の帰国が報じられた日、ウェストヨークシャーを訪問していた首相は同行していた記者団から「政府は夫妻に警護をつけるのか」「夫妻を支援するのか」と問われた。すると首相は「これは個人的な問題である。ヘンリー王子とメーガン妃の問題だ」とコメント、政府が警護をつけることはないと示唆した。また「夫妻の新たな決断がうまくいくように祈っている」とも。王子が王室を離脱したときに警護はつけないという決定を下した、内務省も同じ姿勢のよう。警護体制は「厳格かつ適切に行われるもの」だと改めて強調。王室とは関係のない住居で暮らし、公務を行うロイヤルには復帰しない王子一家には警護をつけないとしている。

ちなみにヘンリー王子は昨年、内務省を相手取った控訴審で敗訴。警護体制の見直しは行われないことが決まった。そのとき王子は「警護がなければ、妻と子どもたちを英国に連れて戻るような世界は想像できない」と怒りも露わにコメントした。想像力が身についたのか、連れて戻ってしまえば想像できる状況に世間がしてくれると思ったのか。帰国に向けて政府がどう動くのか、注目が集まっている。