契約先の保険会社がわからなくても大丈夫　共通窓口で照会できる！（災害時の「お金と法律」第７回）

災害大国といわれる日本では、保険や共済へ加入して自宅などへの被害に備えることは、もはや常識といっても過言ではありません。国も『水害・地震から我が家を守る 保険・共済加入のすすめ』などのリーフレットを作成し、火災保険や共済への加入を推奨するとともに、住宅火災保険に地震保険を付帯することもあわせて推奨しています。地震・噴火・津波による自宅の火災・損壊・埋没・流失などの被害は、火災保険とセットで地震保険に加入していなければ補償されないことも覚えておく必要があります。また、自らに万一のことがあった場合に、ご家族などのために生命保険へ加入している方も多いはずです。

保険会社がわからない場合は共通の照会窓口へ

自宅が損壊・流失・焼失などに遭い、契約している保険や共済に関する手がかりを失って、契約している会社がわからなくなってしまうケースは十分想定されることです。思い当たる会社や団体へ問い合わせることもできますが、日本では損害保険会社は国内外５０社以上、生命保険会社は国内外４０社以上が営業をしていますので、自力で問い合わせることは相当な労力になりかねません。

２０１１年３月１１日の東日本大震災では、契約していた方が亡くなってしまい、その家族が保険会社名や加入の有無すら検討がつかないという事態が多く発生し、弁護士の無料法律相談窓口にも多くの相談が寄せられました。

このような場合、本人やご家族は、保険や共済への加入の有無について、業界が用意している共通窓口で照会することができます。ここでは、損害保険、生命保険、および共済の場合についてお話しします。いずれもウェブサイトに詳しい情報が掲載されていますので、いまのうちに確認して、連絡先を控えるなどしておくとよいでしょう。

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災害で損害保険会社がわからなくなった場合

住宅の火災保険、地震保険、自動車保険などの損害保険については「日本損害保険協会」と「外国損害保険協会」の２つの照会窓口があります。それぞれに照会をすれば契約の有無や契約会社が判明するはずです。

まず、「日本損害保険協会」は、「自然災害等損保契約照会制度」を実施しています。災害救助法という法律が適用された地域の方が、「自然災害等損保契約照会センター」へ、電話で契約照会をすることができます。問い合わせた場合、日本損害保険協会のほうから加入する国内の保険会社に連絡し、契約の有無の調査を行い、該当する契約があれば、当該保険会社から連絡をもらえるという仕組みになっています。照会できるのは、被災者本人とその親族（配偶者・親・子・兄弟姉妹）です。

「外国損害保険協会」も、「自然災害等損保契約照会制度」を実施しており、「自然災害等損保契約照会センター」へ電話で契約照会をすることができます。照会の方法や照会できる方の条件などは日本損害保険協会と同じです。

災害で生命保険会社がわからなくなった場合

「生命保険協会」では、「生命保険契約照会制度」を実施しており、電話で「生命保険相談所」へ照会することができます。生命保険協会には、国内で営業するすべての保険会社が加入しています。生命保険の場合は、契約者ご本人が存命であれば、保険会社がわからなくなるという事態はあまり想定されないところです。ところが、契約者が亡くなってしまったり、行方不明になってしまったりした場合には、家族では保険契約の有無や保険会社名を知る手掛かりがないということは十分に想定されます。照会できるのは、災害救助法が適用された地域で被災して亡くなったり行方不明者になったりした方の家族（配偶者・親・子・兄弟姉妹）です。照会後に、生命保険協会が各社へ調査をして、保険契約の有無を回答します。これにより保険会社が判明するので、その後に保険会社へ契約内容を問い合わせることで、生命保険契約の内容を確認することができます。

災害で共済がわからなくなった場合

「日本共済協会」では「災害時共済契約照会制度」を実施しており、電話で「災害時共済契約照会窓口」へ照会することができます。ＪＡ共済連、こくみん共済coop、コープ共済連、及び都道府県民共済グループが参画しています。保険会社と同様に、災害救助法が適用された地域で、住宅被害があったり、契約者が亡くなるか行方不明になったりした場合に、本人や親族（配偶者・親・子・兄弟姉妹）が利用できます。日本共済協会が各共済団体へ連絡し、共済契約の有無について調査を行います。

保険証券等を紛失しても心配しないで

保険契約を締結すると、契約内容のうち特に重要な事項を記載した紙の「保険証券」が発行されている場合が多いかと思います。また、契約書類や契約のしおりなどもたくさん受け取っているはずです。しかし、大災害時に、このような書類を持ち出せなくても、心配する必要はありません。災害救助法が適用される大災害時には、各団体による照会制度がありますから、契約が分からなくなってしまっても大丈夫です。保険証券を紛失しても保険契約は有効のままですし、契約内容に影響はありません。保険会社へ連絡の上、指示に従って手続きをすれば問題はありません。まずは命を守る行動を最優先にとって下さい。

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