出生数が10年ぶりに増加！018サポートや無痛分娩助成に見る「東京都」の本気度

「仕事と子育ての両立って、実際無理じゃない？」

そんな不安や費用面の悩みを抱える子育て世帯へ向けて、東京都がいま大きな改革を進めている。

小池百合子知事が推進するのは、妊娠から子育てまでを分断させない「シームレス(切れ目のない)支援」だ。「議論ばかりで動かない社会」から抜け出すため、都は大規模な改革に着手した。

給食費の軽減や無痛分娩助成も。実用的な子育て支援を導入

まず、日々の生活や将来の選択肢に直結する手当・支援策が相次いで導入・強化された。

018(ゼロイチハチ)サポート：都内に住む0歳から18歳までの子どもに対し、所得制限なしで月額5000円(年6万円)を給付する先導的な経済支援。

教育費の負担軽減：都立高校などの授業料実質無償化や、区市町村と連携した学校給食費の無償化・負担軽減を推進。

妊娠・出産の選択肢支援：不妊治療への助成に加え、将来の妊娠に備える「卵子凍結」への費用助成や、出産の不安を和らげる「無痛分娩」の費用支援もスタート。

こうした手厚いケアにより、子育て関連の費用に関する悩みを抱える保護者の割合は47.7%から35.5%へ大幅に低下した。

男性の育児休業の取得率は、2015年の4.5%から、10年間で61.2%へ急上昇(都庁職員では99.3%)。「すみません、休みます」から「応援するよ、頑張って！」へ社会の視線が変化したことが一因と考えられる。

都では、「育休」という言葉にある「休み」のニュアンスが「仕事仲間への後ろめたさ」を生んでいると考え、子育てを大切な仕事ととらえる「育業(いくぎょう)」へと呼び名を変更した。

「東京は子育てしやすい」と実感する家庭も増え、2025年には都内の出生数が10年ぶりに増加へ転じるなど、明るいデータが届き始めている。

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