6月から医療費はどう変わった？ その背景と、暮らしへの影響は

森まどかさん

医療ジャーナリスト。日本医学ジャーナリスト協会正会員。健康経営エキスパートアドバイザー。医療専門放送局キャスターを経て独立。くらしにおける医療課題等を取材しメディア出演や執筆で発信

6月から医療費はどう変わった？その背景と、暮らしへの影響は

医療機関で支払うお金の“内訳”を意識したことはありますか。はじめて受診したときにかかる「初診料」、その後の通院で支払う「再診料」、薬が処方されたときの「処方料」、さらに、医療機関の取り組みに応じて「〇〇加算」といった項目が加わることもあります。

これらの金額は、国が定める“医療の公定価格”ともいえる「診療報酬」というルールに基づいて計算されています。診療報酬は原則2年に一度見直されていて、この6月からの改定では、窓口で支払う金額にも少し変化がありました。

たとえば外来では、はじめて受診するときの「初診料」はこれまでと同じ2,910円ですが、ここに物価上昇に対応するための「物価対応料」20円が加わり、医療スタッフの賃上げを支える「ベースアップ評価料」170円が上乗せになります*。「再診料」は10円増えて760円となり、同様に物価対応料と、ベースアップ評価料40円が上乗せされます。窓口で支払うのは、会社員であればこれらの合計額の3割です。

こうした変更によって、受診時の負担が少し増えることになり、家計への影響が気になる方もいるかもしれません。ただ、その背景には、物価高騰や人件費の上昇などが重なり、診療を続けるためのコストが診療報酬だけではまかないきれなくなっているという、医療機関の厳しい現状があります。

医療機関の経営が安定してこそ、私たちは必要なときに安心して医療を受けられます。今回の改定は、その環境を守るための一歩でもあり、背景を知っておくことは私たちにとっても大切だと思います。

*「ベースアップ評価料」は、届け出を行った医療機関だけに加算されます

家計への負担増だけに目を向けるのではなく、その背景にも注目することが大切 ※写真はイメージ