30代息子が起業→60代母「なんとかしてやりたい」“連帯保証人”にハンコを押すが…数年後、待ち受けていた“2000万円”の誤算

「母さん、俺どうしても自分の店を持ちたいんだ。でも銀行でお金を借りるには、連帯保証人が必要らしくて……」

息子から、人生を懸けた夢を打ち明けられ、頭を下げられたら、親として「なんとかしてやりたい」「私が保証人になることで夢が叶うなら」と、ハンコを押してしまう方は少なくありません。

自分の身を削ってでも、子供の挑戦を応援してあげたい。これは親の無償の愛情からくる、間違いなく「良かれと思った行動」です。

しかし、このハンコ一つが、老後の穏やかな生活から一転することになることを、その時の親は知る由もありません。

事業の頓挫で、老後の資金もマイホームも奪われる一家離散

数年後、30代の息子の事業はうまくいかず、無残にも倒産してしまいました。

「なんとか立て直すから」と必死にもがいていた息子は自己破産し、連絡すら取れなくなってしまいました。

悲しみに暮れる間もなく、60代の親の元に銀行から「一括返済の督促状」が届きます。金額は2,000万円。

「連帯保証人」とは、債務者（借りた本人）と全く同じ返済義務を負う非常に重い契約です。「息子に返済能力がないなら私にも払えない」という主張は法的に通用しません。

結果として、親がコツコツ貯めてきた老後資金は底をつき、長年住み慣れたマイホームすらも競売にかけられて失うこととなりました。子供の夢を応援したはずが、最後は親が路頭に迷い、家族全員がバラバラになるという結末を迎えたのです。

金融機関が評価しているのは「親の資産」

なぜ実績のない若者に、多額の融資が実行されるのでしょうか。

金融の現場に18年いた経験から言わせていただければ、審査の焦点は往々にして「事業の将来性」よりも「保証人の支払い能力」に向けられています。

「安定した年金収入」や「住宅ローンを完済した不動産」を持つ親がバックにいれば、事業が失敗しても資金回収が可能だと判断されるからです。冷徹なようですが、貸し手側は「親の愛情」という最も確実な担保を評価している側面があるのです。

本当の愛情は「安易にハンコを押さない」こと

もし本当に子供の起業を応援したいなら、連帯保証人という「際限のない責任」を背負うのではなく、親が出せる範囲の現金を渡すにとどめることを検討しましょう。

連帯保証人をキッパリ断ること。これこそが、家族全員の共倒れを防ぎ、子供に真の経営力を身につけさせる「本当の愛情」なのです。