手積み・手降ろしを減らす「JITBOXチャーター便」とは？“物流の2026年問題”で注目される企業間物流の新常識

ドライバーの残業規制強化により、これまで通り物が運べなくなると懸念された「2024年問題」から2年。置き配の利用や再配達の削減など消費者側の意識改善が進む一方で、今、見直しが急務となっているのが“企業間物流”の現場だ。

ラストマイルの宅配便は物流全体の一部にすぎず、毎日膨大な荷物が企業間で運ばれている。企業間の物流では、トラックの荷台にダンボールを一つずつ手で積み込んで降ろす「手積み・手降ろし」が主流であり、これが数時間におよぶドライバーの拘束時間を生む要因に。さらに、2026年の法改正に伴い荷主企業の責任が強まるなか、企業間物流の負荷軽減が求められている。

企業が導入を進める「JITBOXチャーター便」

AIによる配車最適化やDXが進む物流業界だが、現場の課題まではデジタルだけでは解決しきれない。どんなに配送ルートや配車を効率化しても、現場で荷物を一つひとつ動かす手積み・手降ろしの物理的な作業時間そのものは減らないからだ。

そうしたDXだけでは手の届かない領域をカバーする手法として注目されているのが、「JITBOXチャーター便」。宅配便とトラック貸切便の中間に位置し、「カゴ台車単位で空間を借り切る」という点に特徴がある。

本サービスは、キャスター付きの鉄製ボックスごとトラックへ積み込むことにより、従来数時間を要していた積み降ろし作業がわずか数分で完了。また、ほかの荷物と直接接触しない構造になっているため、荷物事故発生率はわずか0.04％という、高い輸送品質を実現している。

さらに、ヤマトグループや西濃運輸、NXグループをはじめとする15グループ49社が連携した共同輸配送網により、配達時間指定順守率99.8％と、全国に安定した輸送力を提供できるのも大きな魅力だ。

資材リスク克服と衛生管理の両立を果たした事例も

ガラスビン製品を扱うとある酒造メーカーでは、これまで商品の破損を防ぐために使っていたプラスチックの梱包用フィルムの価格が上がり、「JITBOXチャーター便」への切り替えを決断したという。これにより、今まで必要だった「商品を梱包材でぐるぐる巻きにする作業」や、届け先での「フィルムを外す作業」が一切不要に。

積み降ろしの時間を大幅に短縮できただけでなく、人手不足の解消と、大量に出るプラスチックゴミの削減という、一石三鳥の効果を実現した。

また、宅配便で出すには数が多く、トラック1台を借り切るには満たない荷量の出荷がある、輸送コストと品質の両立に悩んでいた調味料メーカーの事例も。同社は、ボックス単位で“空間を買う”スタイルに変更したことで、トラック貸切便と同等の安全性を確保しつつ出荷量に応じたコストの最適化に成功した。さらに、頑丈なパネルで周囲を覆う構造が野外での害獣・虫対策としても機能し、納品先が求める厳しい衛生基準のクリアにもつながっている。

“当たり前”を守るために企業が選ぶこれからの物流

店頭に欲しい商品が並び、注文した物が期日通りに届く——。私たちが日常で享受している“当たり前”の裏側には、商品を運ぶドライバーや現場スタッフの存在がある。

特に9月に行われる大型ECセールや11月のブラックフライデーなど、秋から年末にかけては、年間で最も物流が逼迫する時期だ。今こそ、荷主企業が配送効率や現場の働き方に配慮し、「JITBOXチャーター便」のような新しい輸送スタイルを選択する必要があるといえる。

企業間物流のアップデートは、巡り巡って私たちの暮らしと社会を支える大切な取り組みになるはずだ。

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