【最低賃金】2026年度の目安が決定！東京と最低水準の県では同じ1時間働いても200円超の差が…47都道府県の最低賃金格差とは

2026年7月28日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2026年度の最低賃金の引き上げ額の目安について答申を取りまとめました。

目安どおりに改定されれば、時給の全国加重平均は現行の1121円から1176円になります。

この機会に、都道府県ごとの最低賃金の違いについても見てみましょう。

全国平均は55円アップの目安

2026年度の目安は、全国加重平均で55円（4.9%）の引き上げです。

都道府県は経済実勢に応じてA・B・Cの3ランクに分けられており、大都市部を含むAランク（6都府県）が54円、Bランク（28道府県）とCランク（13県）はいずれも56円の引き上げとなっています。

地方部の引き上げ額がわずかに都市部を上回る配分です。

ただし、これはあくまで目安であり、実際の都道府県ごとの金額は、8月以降に開かれる地方最低賃金審議会でそれぞれ決定されます。

東京と最低水準の県で200円超の差

現行（2025年度）の最低賃金を都道府県別に見ると、最も高いのは東京都の1226円です。

一方、最も低い水準は1023円で、東京との差は203円にのぼります。

同じ1時間働いても、都道府県によって受け取れる賃金にはこれだけの開きがあるのが実情です。

2026年度の引き上げ額の目安は、都市部より地方の方が大きく設定されているものの、上乗せされる金額そのものはA・Bランクで54〜56円と大きな差はありません。

そのため、目安どおりに改定されても、都道府県間の金額差がすぐに大きく縮まるわけではなさそうです。

まとめ

2026年度の最低賃金は、全国平均で55円引き上げられる見通しです。

ただし、東京と地方では依然として200円を超える差が残っており、地域ごとの賃金格差は今後も注目されるテーマといえそうです。

参考

参考：厚生労働省「令和８年度地域別最低賃金額改定の目安について」

参考：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」