「無料で査定します」実家に訪れた買取業者→渡した衣類には値を付けず、業者が取った“驚きの行動”に娘「後悔が押し寄せてきた」

こんにちは。FPで実家の片付けや遺品整理まわりのお金の相談を受けている柴田です。

相続が発生し、実家の実家の片付けをしていると、「ご不用品を買い取ります」という電話がかかってくるかもしれません。

今回は、その電話をきっかけに、お母様の形見を手放してしまった50代のAさんのお話です。

「査定だけなら」と家に上げてしまった

Aさん（50代女性）は、亡くなったお母様の実家を片付けている最中、買取業者から電話を受けました。「衣類や食器など、ご不用品を無料で査定します」。処分に困っていたAさんは「査定だけなら」と訪問を承諾します。

ところが自宅に上がった業者は、衣類にはほとんど値を付けず、「お母様が大切にしていた貴金属はありませんか？」と聞いてきました。Aさんが形見として取っておいた母の指輪を見せると、ざっと確認したうえで「今なら3万円で買い取ります」「今日決めてくれるなら特別価格です」と畳みかけられます。強く押されて断りきれず、Aさんはその場で指輪を渡してしまいました。

家に一人になってから、後悔が押し寄せてきたそうです。「あれは形見だから、売らずに保管すればよかった」。

1カ月ほど経過したあと、ふとした拍子に消費生活センターの記事を読んだAさんは、さらに衝撃を受けます。8日以内ならクーリング・オフができて、取り戻せたかもしれなかったのです。

訪問購入には「8日間のクーリング・オフ」がある

残念ながら、身内を亡くしたばかりでショックから抜け出せずにいる方や、葬儀や役所の手続きに追われて冷静に考える余裕のない方を狙って訪ねてくる業者は存在します。判断力が落ちているときほど「今日決めてくれるなら」という一言が効いてしまうことを、相手はよく知っているのです。だからこそ、法律がどう守ってくれるのかを先に知っておいてください。

業者が自宅を訪ねて物品を買い取る「訪問購入」は、特定商取引法の規制対象です。契約書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフができ、無条件で契約を解除できます。

さらに知っておいてほしいのが「引渡拒絶権」です。クーリング・オフ期間中は、売主は業者に対して品物の引き渡し自体を拒むことができます。業者にはこの権利を書面で告げる義務があります。つまり本来のあるべき流れは、「契約はしたけれど、8日間は品物を手元に置いておく」なのです。品物が手元にあれば、気が変わったときに取り戻す苦労はありません。

Aさんが後から知って一番悔やんだのは、この点でした。その場で渡してしまうと、8日以内に解除を申し出ても、すでに転売されていて戻らないケースが少なくないのです。

なぜ買取業者はあなたの個人情報を知っているのか

皆さんは、「こうした買取業者は、どうやって自分の名前や電話番号を知ったのだろう」と疑問に思わないでしょうか。

営業に使われる個人情報は、名簿業者から取得される場合のほか、過去に利用したサービスや資料請求、一括査定、キャンペーンへの応募などをきっかけに取得・共有されることがあります。個人情報を取得する際に、第三者提供について同意を得ることも法律上可能です。また、古い電話帳や公開情報をもとに営業リストが作られるケースも考えられます。

だからこそ、防御策は「知らない業者を断る」だけではありません。懸賞やキャンペーン、ポイント目的のサービスを利用するときも、無料だからと気軽に氏名や電話番号を入力せず、個人情報の利用目的や第三者提供の有無を確認しましょう。特典と引き換えに、自分の情報を提供している側面があることを意識するだけでも、不要な営業を減らす一つの防御策になります。

もし実際に査定を依頼する場合でも、一人で対応しないことが大切です。可能なら家族や友人に立ち会ってもらう。難しければ「息子に相談してから決めます」と伝えるだけでも、押しの強い勧誘はやりにくくなります。実際、その場で決めさせようとするのは、「冷静に考えられると困る側」の都合なのです。

まとめ

形見の品でも、一度手放すと二度と戻せないかもしれません。だからこそ、覚えておいてほしいのは3つです。

• 頼んでいない訪問買取は玄関で断ってよい
• 契約しても8日間は品物を渡さなくてよい
• 売るなら複数の買取店に持ち込んで査定を比較する

相続が起こったあとは何かと忙しく、冷静に判断できないかもしれません。

しかし、もし強引な勧誘を受けたりトラブルになったりしたときは、消費者ホットライン「188（いやや）」に電話してください。お住まいの地域の消費生活センターにつながります。

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執筆・監修：柴田 充輝
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,500記事以上の執筆実績あり。