「夫婦で2,000万円あれば安心」老後資金を準備してきた40代妻→4年後、息子の独立後に再計算すると…待っていた“過酷な現実”

みなさま、こんにちは。元銀行員の金融ライター・池田です。

「老後2,000万円問題」を受けて、老後資金の貯蓄の目標を2,000万円に設定している人も多いのではないでしょうか。

しかし、この金額はあくまでもモデルケースをもとに算出された数字であり、「夫婦で2,000万円あれば安心」と捉えるのは危険です。

今回は、「老後資金2,000万円」をベースに貯蓄計画を立てていたものの、厳しい現実に直面した夫婦の事例を紹介します。

「老後は2,000万円あれば大丈夫」と安心していた夫婦

40代の女性・Aさん（仮名）は、夫婦の老後資金として、退職までに2,000万円貯蓄することを目標としていました。

「『老後2,000万円問題』を通して、それまで漠然と貯めていた老後資金だけでは足りないことに気付いたんです。退職を迎える20年後までに貯蓄2,000万円を実現できたら、退職金と合わせて資産が3,000万円ほどになる予定です。1,000万円余分にあれば、退職後も趣味やレジャーを楽しみながらゆとりを持って暮らせると思っていました」

Aさん夫婦は預金とNISAを活用し、コツコツ貯蓄を続けていたそうです。

4年後、夫婦が直面した“厳しい現実”

4年後、Aさん夫婦の一人息子が高校を卒業し、新社会人として働き始めました。

「子どもが巣立って家計にも余裕ができたから、ここからは少し貯蓄のペースを上げてもいいね」

夫婦で相談して貯蓄計画を見直すことになったとき、ふと「そもそも老後の家計収支はどうなるんだろう」と気になったAさん。

Aさん夫婦はマンション住まいであり、毎月の管理費や駐車場代として月4万2,000円の支出があります。

老後の生活費を計算すると、毎月29万円ほどでした。

対して、夫婦の年金額は約21万円。年金のみでは、毎月約8万円の赤字が発生します。

赤字額は年間で96万円、30年では2,880万円に。

「計算してみて、『老後2,000万円』では到底足りないことが分かりました。退職金を含めれば貯蓄は3,000万円ほどになる予定ですが、生活費以外にかかる臨時の出費などを考えたらそれでも足りないんじゃないかと…。ここで老後の家計収支を確認しておいて本当によかったです」

Aさん夫婦は退職後にも働いて収入を得る選択肢も含め、改めて老後の生活設計について考え直すことにしたと話されていました。

まずは「老後の赤字額」の把握を

老後2,000万円問題を受けて「退職後の生活には夫婦で2,000万円必要」というイメージが広まったものの、個々の状況によっては2,000万円では足りないケースもあります。

Aさん夫婦のようにマンション住まいで住居費がかさむ場合はもちろん、夫婦ともに国民年金のみの受給で年金額が少ない場合などは、特に注意が必要です。

将来受け取れる年金額は、ねんきんネットやねんきん定期便から確認できます。

まずは「夫婦の年金額−老後の生活費」で毎月いくらの赤字が出るのかを把握し、その結果から必要な貯蓄額を計算してみましょう。

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監修・執筆：元銀行員・ikebu

元銀行員の金融・法律ライター。一種外務員資格（証券外務員一種）、行政書士資格を保有。大学では法学部・法律学科に在籍し、卒業後は地方銀行に入行。個人リテール業務において、投資信託・生命保険商品の販売を中心とする資産運用のサポートのほか、住宅ローンや相続などの幅広い業務に携わる。法人営業では、事業性融資や法人向けの運用商品販売を担当。現在は金融・法律ジャンルを中心にライターとして活動。銀行員時代の経験や保有資格を活かし、専門的な内容を分かりやすく丁寧に解説することを得意とする。