マンションを購入した40代夫婦。毎年「固定資産税14万円」を一括払いしていたが…6年後、役所から届いた“1通の通知”に絶句

みなさま、こんにちは。元銀行員の金融ライター・池田です。

毎年発生するまとまった出費として「固定資産税」が挙げられます。

固定資産税は10万円以上の金額となるケースも多く、支払いに備えて毎月の給与やボーナスから計画的にお金を用意している人も多いのではないでしょうか。

しかし、新築住宅を購入したばかりの場合は注意が必要です。新築時の固定資産税額を基準に家計管理をしていると、思わぬ負担増に頭を悩ませることになるケースも。

今回は、新築マンションの購入から6年後、固定資産税の増額に苦しんだ女性の事例を紹介します。

「固定資産税は毎年14万円」計画的に積み立てていた女性

40代の女性・Aさん（仮名）は、夫と子ども2人の4人家族です。

マイホームの購入を検討し始めた頃、近所で新築マンションの建設が始まることを知り、すぐに購入を決定。

引っ越し後、初回の固定資産税の支払いは14万円でした。

「子育て中の私たちにとって、毎年14万円の負担は決して安くありません。毎月1万円、ボーナス月には2万円を積み立てて備えることにしました」

その後、Aさん夫婦は計画的に資金を積み立て、毎年の固定資産税を一括払いで支払うようにしていたそうです。

6年後、納税通知書の金額にあ然…

Aさん夫婦が新築マンションに引っ越してから6年後の4月、今年分の固定資産税の納税通知書が届きました。

Aさんが内容を確認すると、そこには支払額「21万円」の記載が。

「これまで毎年同額で14万円の支払いだったのに、急に7万円も高くなって絶句しました。ネットで調べたところ、新築マンションでは最初の5年間だけ建物部分の固定資産税が1/2になるんですね…。今年はこの減税措置がなくなり、本来の税額に戻るタイミングでした」

支払い用として積み立てた金額は例年通りの14万円のみであったため、その年は臨時の出費に備えた貯蓄を取り崩して対応したそうです。

『戸建て3年・マンション5年』の減税措置を押さえておこう

新築住宅の固定資産税は、床面積などの条件を満たす場合、特例によって一定期間のみ建物部分の税額が1/2となります。

減税措置が適用される期間は、以下のとおりです。

• 新築戸建住宅：3年間
• 新築マンション（3階建て以上の耐火・準耐火建築物）：5年間
• 認定長期優良住宅・新築戸建住宅：5年間
• 認定長期優良住宅・新築マンション等：7年間

つまり、戸建住宅では4年目から、マンションでは6年目から固定資産税額が元の金額に戻ります。

この制度は2026年度の税制改正によって適用期限が延長されており、現在は2031年3月末までに新築された住宅が対象です。

また、一般新築住宅の場合は減税措置が自動適用されるケースが多いですが、認定長期優良住宅に該当する場合は、新築の翌年1月末までに別途申請が必要です。

申請については市区町村により扱いが異なるため、お住まいの自治体の情報を確認してみてください。

Aさんのように「突然固定資産税の支払い額が増えた」と慌てることがないよう、制度の概要を正しく理解しておきましょう。

---

監修・執筆：元銀行員・ikebu

元銀行員の金融・法律ライター。一種外務員資格（証券外務員一種）、行政書士資格を保有。大学では法学部・法律学科に在籍し、卒業後は地方銀行に入行。個人リテール業務において、投資信託・生命保険商品の販売を中心とする資産運用のサポートのほか、住宅ローンや相続などの幅広い業務に携わる。法人営業では、事業性融資や法人向けの運用商品販売を担当。現在は金融・法律ジャンルを中心にライターとして活動。銀行員時代の経験や保有資格を活かし、専門的な内容を分かりやすく丁寧に解説することを得意とする。