「もっと早くに知っていたら…」老後資金で1,500万円貯めた50代女性→4年後、後から“年金を増やす方法”を知って後悔したワケ

みなさま、こんにちは。元銀行員の金融ライター・池田です。

自営業者や扶養内パート、専業主婦などが受け取る「国民年金」は、2026年度の基準で満額でも月7万608円です。

中でも自営業者などで第1号被保険者に該当する人は、“付加年金”という制度を利用することで、将来の年金額を増やすことが可能です。

今回は、年金生活に備えて貯蓄に励んでいたものの、後から付加年金制度を知った女性の事例を紹介します。

老後生活への不安から、毎月コツコツ貯蓄していた女性

50代の女性・Aさん（仮名）は、独身で一人暮らしをしています。

Aさんは会社勤めの経験がなくフリーランスとして働いているため、将来受け取れる年金は「国民年金」のみ。

「国民年金は、満額を受け取っても月7万円ほど。フリーランスなので元気なうちは仕事を続けるつもりですが、いつ何があるか分かりませんよね。50歳を超えてからは『いずれ仕事を辞めたときに月7万円の年金では生活できない』という不安がより大きくなりました」

将来の年金生活に備えてコツコツ貯蓄を続け、50歳時点で1,500万円の資産を形成できたAさん。

今後は、60歳を迎えるまでに貯蓄2,000万円を目指そうと考えていたそうです。

4年後、“月400円で年金を増やせる方法”にあ然…

それから4年後のある日、Aさんが年金に関するニュースを見ていると、「付加年金」なる制度が紹介されていました。

「付加年金」とは、国民年金保険料に月400円の付加保険料を上乗せして支払うことで、将来受け取れる国民年金を増やせる制度です。

付加年金制度を利用した場合、毎年の年金額が「200円×納付月数」の分だけ増額されます。

たとえば、20歳から60歳までの40年間にわたって付加保険料400円を納付した場合の増額分は、以下のとおりです。

• 40年間で支払う付加保険料の合計：400円×480月=19万2,000円
• 65歳からの年金増額分：200円×480月=年間9万6,000円（月額8,000円）

年金受給開始から2年間で元を取れるうえ、年金の増額は生涯続きます。

「この例の場合、年間9万6,000円の年金増額が20年間続いたら192万円、30年間続いたら288万円になりますよね。支払う付加保険料の総額19万2,000円に対して、これだけの増額が見込まれるなんて…。もっと早くに知っていたら…と、とても後悔しました」

当時、Aさんはまもなく55歳を迎えるところでした。

60歳までの5年間で合計2万4,000円の付加保険料を支払うと、年金額は年間1万2,000円（月額1,000円）の上乗せとなります。

「私の年齢からだと年金の増額幅は大きくないですが、2年間で元が取れるなら制度を利用しておこうと思います」

Aさんはそう話されていました。

「付加年金」の注意点とは

付加年金は手軽に将来の年金を増やせるお得な制度ですが、いくつかの注意点もあります。

• 会社員・公務員などの「第2号被保険者」、扶養内パートや専業主婦などの「第3号被保険者」は加入できない
• 年金受給開始以前に亡くなった場合でも返金がない
• 国民年金基金との併用ができない

「国民年金基金」は付加年金と同じく将来の年金額を増やす制度ですが、月額6万8,000円までと掛金が大きく、受給額は選択する口数やプランによって異なります。

また、付加年金・国民年金基金は、どちらもiDeCoとの併用が可能です。その場合、掛金の上限はどちらも「iDeCoと合計で月額6万8,000円」となる点を押さえておきましょう（※）。

※付加年金+iDeCoの併用…6万8,000円から付加保険料の400円を差し引いて1,000円以下を切り捨てるため、iDeCoの掛金上限額は67,000円となる。

将来の年金額に不安を感じている人は、ご自身が利用できる制度を知り、早めの備えを検討することが大切です。

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監修・執筆：元銀行員・ikebu

元銀行員の金融・法律ライター。一種外務員資格（証券外務員一種）、行政書士資格を保有。大学では法学部・法律学科に在籍し、卒業後は地方銀行に入行。個人リテール業務において、投資信託・生命保険商品の販売を中心とする資産運用のサポートのほか、住宅ローンや相続などの幅広い業務に携わる。法人営業では、事業性融資や法人向けの運用商品販売を担当。現在は金融・法律ジャンルを中心にライターとして活動。銀行員時代の経験や保有資格を活かし、専門的な内容を分かりやすく丁寧に解説することを得意とする。