【中古車】110万円で購入したのに修理費100万円超！？「現状渡し」で後悔しないための確認ポイント

ネットで手軽に探せるようになった中古車。憧れていた車種が予算内で見つかると、つい「早く契約しなければ」と気持ちが焦ってしまいますよね。

しかし、価格の安さだけで決めてしまうと、納車後に思わぬ故障が見つかり、高額な修理費が必要になるケースも。東京都消費生活総合センターには、110万円で購入した中古車に次々と不具合が判明し、100万円以上の修理費を提示されたという相談が寄せられています。

中古車を購入するときは、どのような点に気をつければよいのでしょうか。実際の相談事例とともに、契約前に確認しておきたいポイントをご紹介します。

110万円で購入した車に故障が続々…修理費は100万円以上

相談者は20代の男性。欲しかった車種が安く販売されているのをネットで見つけ、販売店へ足を運びました。

店頭ではエンジンの状態を確認し、販売店から簡単な説明を受けたものの、試乗はしなかったそう。そのまま「現状渡し」、つまり点検整備も保証も付かない条件で、110万円を支払って購入しました。

ところが納車後、空調のスイッチやサスペンションの故障、マフラーの破損が判明。メーカー系列のディーラーに点検を依頼したところ、修理には100万円以上かかると伝えられました。

購入金額に迫るほどの修理費に、相談者は困惑。「現状渡し」であることには納得していたものの、走行に支障がある状態だったことまでは受け入れられないとして、東京都消費生活総合センターへ相談したといいます。

「現状渡し＝何が起きても自己責任」ではありません

現状渡しの中古車は、点検や整備、保証を付けず、店頭にある状態のまま引き渡される車です。整備付きの車より安く、納車までの期間を短くできる場合がある一方、これまでの使用状況や部品の消耗具合を十分に把握できないまま購入するリスクがあります。

ただし、「現状渡し」や「保証なし」と記載されていれば、販売店がすべての不具合について責任を負わなくてよい、というわけではありません。

契約時に説明されておらず、通常の使用で生じる消耗とはいえない不具合など、契約内容に適合していない問題が見つかった場合は、販売店へ無償修理などを求められる可能性があります。保証の有無とは分けて考える必要がある点にも注意してください。

不具合の内容や契約条件によって判断が異なるため、問題が見つかったら自分で修理を進める前に、まず販売店へ連絡することが大切です。故障した箇所の写真や動画、点検結果、見積書なども残しておきましょう。

契約前に必ず確認したい4つのポイント

中古車は一台ごとに使用歴や状態が異なります。見た目がきれいでも、内部の部品が傷んでいる可能性は否定できません。

東京都消費生活総合センターでは、中古車を購入する際、主に次の4項目を確認するよう呼びかけています。

1. 外観だけでなく、車内や下回りも見る

ボディーの傷やへこみだけでなく、内装の汚れや臭い、車体の下回り、タイヤ、バッテリーなども確認しましょう。

修復歴の有無も重要なポイントです。分からない部分があれば、遠慮せず販売店へ質問してください。

2. 定期点検記録簿と車検証を確認する

定期点検記録簿には、これまでに受けた点検や整備の内容が記録されています。適切なメンテナンスが行われてきたかを知る手がかりになる資料です。

車検証では、初度登録年月や車検の有効期限、車両情報などを確認しておきましょう。

3. 保証やアフターサービスの範囲を聞く

「保証付き」と表示されていても、すべての故障が対象になるとは限りません。

保証期間や走行距離の上限、対象となる部品、修理を受けられる店舗など、具体的な条件を契約前に確認することが重要です。口頭での説明だけで済ませず、保証書や契約書にも目を通しておきたいところ。

4. できる限り試乗する

エンジンをかけただけでは分からない不具合もあります。

試乗できる場合は、ブレーキやハンドルの操作感、異音、振動、乗り心地、エアコンやスイッチ類の動作などをチェックしましょう。運転に不安がある人は、車に詳しい家族や知人に同行してもらうのも一案です。

中古車は「車両価格」ではなく「支払総額」で比較を

中古車を探していると、ひときわ安い価格表示に目を奪われることがあります。しかし、表示されている金額が、実際に購入するときの総額とは限らないと思っていた人も多いのではないでしょうか。

中古車の販売価格は、2023年10月1日から、自動車公正競争規約により「支払総額」で表示するルールになっています。支払総額とは、車両価格に、その車を購入するために最低限必要な諸費用を加えた金額です。

諸費用には、主に次のようなものが含まれます。

・自賠責保険料
・自動車税や自動車重量税など
・検査登録や車庫証明にかかる法定費用
・登録手続きの代行費用

一方、希望ナンバーの申請費用や任意保険料、指定した場所まで車を運ぶ納車費用など、購入者の希望によって必要になるものは、支払総額に含まれない場合があります。

また、洗車や車内清掃などの「納車準備費用」、販売店が必ず行う点検費用、販売手数料などは、本来、車両価格に含めるべき費用です。これらを別料金として請求することは、規約上、不適切な費用に当たります。

広告の金額だけで判断せず、見積書を受け取ったら、支払総額の内訳や追加費用の内容を一つずつ確認しましょう。

安さだけで即決せず、複数の車を比較して

欲しかった車が相場より安く見つかると、「ほかの人に買われてしまうかも」と焦ってしまうもの。しかし、中古車は購入後の修理費や維持費まで含めて考える必要があります。

できれば複数の販売店や車両を見比べ、価格だけでなく、車の状態や整備の有無、保証内容、販売店の説明なども含めて慎重に判断しましょう。

契約後に不具合が見つかった場合は、販売店とのやり取りや契約書、広告画面、見積書、故障箇所の写真などを保存してください。解決が難しいときは、最寄りの消費生活センターへ早めに相談を。

相談窓口が分からない場合は、局番なしの「188」に電話すると、地域の消費生活センターや相談窓口を案内してもらえます。一人で抱え込まず、専門の窓口を頼ることも大切です。

安い中古車が、必ずしもお得な一台とは限りません。購入前のひと手間が、大きな出費や事故を防ぐための備えになるでしょう。

※個別の契約や不具合に対する対応は、契約内容や車両の状態によって異なります。

【参考】
・東京くらしWEB「購入した中古車がすぐに故障した！～購入時の確認不足によるトラブルに注意～」
・一般社団法人 自動車公正取引協議会
・一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会「中古車なんでも相談」
・消費者庁「消費者ホットライン」

まとめ／暮らしニスタ編集部