子宮の手術で“21万円”支払った50代女性→「高額療養費制度で戻ってくる」はずが…銀行窓口で告げられた“想定外の事実”に絶句

皆さま、こんにちは。金融機関勤務のおがわ163です。20年間、金融機関の窓口で資産運用や家計相談に携わってきた経験をもとに、お金にまつわるリアルなエピソードをお届けしています。

「入院したときの各種申請、ちゃんとしていますか？」入院後の手続きを忘れてしまい、受け取れるはずのお金を逃してしまうケースが窓口では意外と多くあります。

しかも申請には期限があり、忘れたままでは時効を迎えてしまいます。今回は、子宮筋腫の手術後にバタバタして申請を忘れてしまった50代女性Aさんが直面した、二重の時効という現実をご紹介します。

「そういえば、あの時の申請…ちゃんとしたっけ？」

3年前、子宮筋腫の腹腔鏡手術を受けたAさん。7日間の入院を経て無事に退院しましたが、当時はマイナンバーカードを作っておらず、病院窓口で3割負担の約21万円を全額支払いました。

「高額療養費制度で後から戻ってくるはず」「保険の請求もしなきゃ」と思っていたAさん。しかし退院後は自身の体の療養に専念し、仕事復帰後はバタバタした日々が続いたため、申請手続きはずっと後回しになっていました。

そんなある日、久しぶりに振込のために銀行窓口を訪れたAさん。担当者から資産状況の確認をさせていただくことになり、以前銀行経由で加入した医療保険の保障内容を一緒に確認していたところ、担当者が声をかけました。

「Aさん、最近入院や手術などはございませんでしたか？」

その言葉にAさんははっとしました。

「そういえば…3年前に子宮筋腫の手術をしたんですが、そのときの請求ってしていなかったかも」

「まさか、どちらも時効になっているなんて…」

帰宅後に高額療養費の申請について健康保険組合に問い合わせたAさんでしたが、返ってきた答えに思わず絶句しました。

「申し訳ございませんが、高額療養費の請求権は2年で時効となります。ご入院から3年が経過しているため、お受けできません」

Aさんが受け取れるはずだった高額療養費は約125,570円。年収500万円のAさんの場合、自己負担限度額は約84,430円のため、支払った約21万円との差額が戻ってくるはずでした。

さらに追い打ちをかけるように、保険会社に入院給付金の請求を問い合わせたところ、こちらも衝撃の返答が。

「入院給付金・手術給付金の請求権は3年で時効となります。こちらもお受けできない状況です」

15年前に銀行経由で加入した医療保険。入院給付金（日額8,000円×7日間）56,000円と手術給付金（日額の20倍）160,000円、合計約216,000円が受け取れるはずでした。

高額療養費と保険給付金を合わせると、受け取れるはずだった金額は約341,570円。それがすべて時効によって消えてしまったのです。
「申請さえしていれば、実質的な自己負担はほぼゼロになっていたのに…」とAさんは肩を落としていました。

入院・手術後は、まず申請手続きを

では、同じ状況を防ぐためにはどうすればよいのでしょうか。
入院・手術後の申請には期限があります。以下の点を意識しておくことをおすすめします。

・高額療養費の請求期限は診療月の翌月1日から2年以内。忘れずに加入している健康保険組合や市区町村に申請を
・入院給付金・手術給付金の請求期限は保険会社によって異なるが、多くの場合3年が時効となる（※ただし、時効は保険会社が主張して初めて成立するもので、3年を過ぎていても書類が揃えば請求に応じてくれる保険会社も多い。諦めずに一度問い合わせてみることをおすすめします）
・マイナ保険証を利用すれば、窓口での支払いが最初から自己負担限度額までに抑えられ、高額療養費の申請が不要になる
・複数の保険に加入している場合は、すべての保険会社に連絡することを忘れずに
・入院が決まったら事前に「限度額適用認定証」を申請しておくと、窓口での支払いを抑えられる
・なお入院給付金を受け取った場合は、医療費控除の計算では給付金額を医療費から差し引く必要があるため、確定申告前に必ず確認を

「退院後はバタバタしていて後回しになりがち」だからこそ、入院が決まった時点で申請の手順を確認しておくことが大切です。不明な点は健康保険組合や保険会社、窓口へお気軽にご相談ください。

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執筆：おがわ163
金融機関勤務（勤続20年）。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。窓口業務・資産運用相談の現場経験をもとに、生活に役立つお金の知識をわかりやすくお届けしています。