「悪いようにはされない」銀行員の勧めで“投資信託”を購入→月5万の分配金に喜ぶも…数年後、60代夫婦が“後悔したワケ”

「それなら、いつもお世話になっている近所の銀行で『無料マネー相談』をやっているから、プロに聞いてみましょうよ」

こんな風に、大切なお金を増やすために、夫婦揃って銀行の窓口へ向かう方は非常に多いです。長年取引があり、担当者もいつも笑顔で親切。

「銀行なら絶対に悪いようにはされないだろう」という安心感から、提案されるがままに「おすすめの投資信託」を購入する。これは、老後を真剣に考えるご夫婦の「良かれと思った行動」です。

しかし、商品の仕組みをしっかり理解しないまま契約してしまうと、後々大きな後悔を生むことになります。

気づけば元本が200万円も激減していた

数年後、その60代ご夫婦は窓口で青ざめることになりました。

提案されて買ったのは「毎月分配型」という、毎月お小遣いのように分配金が受け取れる投資信託でした。

「毎月5万円も振り込まれるなんて、やっぱり相談してよかった！」と喜んでいたのも束の間。いざ、まとまったお金が必要になって解約しようとした時、預けた退職金の「元本」が大きく目減りしていたのです。

実は、毎月分配型の分配金には2つの種類があります。 運用で出た利益から支払われる「普通分配金」と、運用成績が利益を上回る分配金が設定されている場合や、運用が振るわない場合に元本を取り崩して支払われる「特別分配金（元本払戻金）」です。

相場環境が良い時は利益から分配されますが、相場が悪化している時は、知らず知らずのうちに「自分の退職金を削って受け取っているだけ」という状態になることがあります。この仕組みを理解せずに「毎月お金が入ってくる」とだけ思い込んでいた結果、大切なお金が目減りしてしまっていたのです。

「無料相談」は営業の場でもあるという現実

なぜ、このような認識のズレが起きてしまうのでしょうか。それは、多くの人が抱いている「窓口に行けば、自分に100%合った商品を中立な立場で選んでくれる」という思い込みに原因があります。

金融業界に18年いた私だから言えますが、銀行などの金融機関もボランティアではなく利益を追求する一つの企業です。

「無料相談」の窓口は、親身に話を聞いてくれる場であると同時に、金融機関にとっては「自社の販売目標（ノルマ）に沿った商品を提案する営業の場」でもあります。 担当者全員が悪意を持っているわけでは決してありませんが、彼らも組織の目標を達成しなければならない会社員です。

また、職員によって商品知識に差があるのも事実であり、若手職員などがマニュアルに沿って「売りやすい商品」を提案しているケースも少なくありません。その結果、必ずしも「そのお客様の老後資金に最も適した商品」が提案されるとは限らないのが、厳しい現場のリアルなのです。

投資信託は「仕組みを理解して」自分で選ぶ時代

「銀行員が勧めるから安心」という常識は、見直す時期に来ています。窓口の担当者は親切に対応してくれますが、あなたの資産の増減まで責任を負ってくれるわけではありません。

もし投資信託でお金を増やしたいのなら、提案された商品をそのまま鵜呑みにするのではなく、その商品の「リスク」や「手数料」の仕組みを自分自身でしっかり理解することが不可欠です。

近年では、手数料が比較的安価な「ネット証券」という選択肢も普及しています。 大切なお金を守れるのは、正しい知識を持って自衛するあなた自身なのです。