「資産になる家を持ちたい」5200万円の新築マンション購入→入居から3年後、30代夫婦を襲った“想定外の事態”【お金のプロは見た】

皆さま、こんにちは。金融機関に勤務し、日々お金にまつわる相談に向き合っている中川です。

今回は、住宅ローンに関するご相談をご紹介します。

住宅購入は、多くの人にとって人生最大の買い物です。特に共働き夫婦の場合、世帯年収を合算することで借入可能額が増え、理想の住まいを手に入れやすくなります。

しかし、その前提となっているのは「2人で返済していく」という将来です。この前提が崩れたとき、住宅ローンは大きな負担になることがあります。

今回は、新築マンションを購入したものの、わずか3年で離婚した30代夫婦の事例をご紹介します。

世帯年収を合算すれば「無理なく返せる」はずだった

相談に訪れたのは、30代前半のAさんご夫婦（仮名）です。都心近郊で共働きをしており、世帯年収は約900万円でした。

結婚から数年が経ち、「家賃を払い続けるより資産になる家を持ちたい」と考え、新築マンションを購入します。

購入価格は5,200万円。住宅ローンは35年返済、変動金利0.6％で契約しました。

単独の収入では借入額が足りなかったため、夫婦でペアローンを利用します。

夫：3,000万円
妻：2,200万円

毎月の返済額は、夫婦合わせて約14万円でした。以前の家賃は12万円ほどだったため、「少しの負担が増えただけで、マイホームが手に入る」と考えたそうです。

営業担当者からも「共働き世帯では一般的な方法です」と説明を受け、Aさん夫婦は新生活をスタートさせました。

しかし、順調に見えた生活は長く続きませんでした。

入居から3年ほど経った頃、夫婦関係が悪化します。仕事や生活リズムの違いから衝突が増え、最終的に離婚することになりました。

問題となったのが住宅ローンです。

マンションは夫婦共有名義で、ローンもペアローンです。離婚しても、それぞれに返済義務が残ります。

当初、Aさん夫婦は「売却してローンを返済すればよい」と考えていました。

しかし、不動産会社の査定結果は想像以上に厳しいものでした。

マンションの査定額は約4,700万円でした。

一方、住宅ローンの残債は約5,000万円。売却しても約300万円のローンが残る状態です。これをオーバーローンと呼びます。

売却には、仲介手数料など約200万円の費用もかかることが分かりました。

売却するためには合計で約500万円の資金が必要だったのです。

結局、Aさん夫婦はマンションを売却できませんでした。

最終的には、夫がマンションに住み続け、妻が毎月約6万円のローン返済を続ける形で対応することになります。

離婚後も、住宅ローンを巡る関係は続くことになりました。

Aさんはこう話していました。

「家を買ったときは嬉しさばかりで、こんな状況になるとは思っていませんでした」

ペアローンは共働き世帯にとって有効な仕組みです。

一方で、以下のような変化が起きると、返済計画は大きく崩れてしまいます。

特に離婚の場合は、「誰が家を所有するのか」「ローンを誰が支払うのか」「売却できるのか」といった問題が一気に表面化します。

住宅ローンは35年など長期間続く契約です。その間には、転職や出産など、さまざまなライフイベントが起こります。

だからこそ、

こうした点を事前に考えておくことが大切です。

「2人で返済すれば大丈夫」という前提だけで借入額を決めてしまうと、人生の変化に対応できなくなる可能性があります。

住宅購入は人生を豊かにするものです。一方で、大きな負担になる可能性もあることを理解しておく必要があります。家を購入するときは一度冷静になり、借入額が本当に妥当かを確認することをおすすめします。

監修者：中川佳人（なかがわよしと）（@YoshitoFinance）

金融機関勤務の現役マネージャー。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。 20年にわたり、資産形成や家計管理・住宅ローンなどの実務に携わってきた経験を活かし、記事の監修や執筆を行っている。専門的な内容を、誰にでもわかりやすく伝えることをモットーとしている。