ヘンリー王子＆メーガン妃、新生活最大の壁は「子どもの学校送迎」 元王室警護官が深刻なリスクを指摘

英国に拠点を戻したヘンリー王子とメーガン妃夫妻が、日常生活において極めて深刻なセキュリティ・リスクに直面していることが明らかになった。現地時間9月5日、英紙『テレグラフ』などが報じた。最大の懸念材料として浮上しているのが、今週から新学期が始まる長男アーチー王子と長女リリベット王女の「毎日の学校送迎」であるという。

2人が通うのは現地のプレップスクール。専任のナニーが同行しているものの、夫妻は米カリフォルニア州モンテシートでの生活と同様に、可能な限り自分たちで車を運転して送迎を行う意向だという。夫妻に近い関係者は同紙の取材に対し、「これこそが間違いなく最大の懸念事項であり、最も危険な状況を生み出す」と証言した。

ロンドン警視庁の王室および専門警護部門に14年間所属し、かつてチャールズ国王の専属警護官も務めたスコット・ハマー氏は、学校送迎の防犯上の難しさを具体的に指摘している。警護の基本は日程を厳格に管理して標的になる隙をなくすことだが、毎日の送迎は決まった時間に同じ場所を行き来するルーティンとなるため、走行ルートをどれほど変更しても出発地と到着地が特定されやすく、極めて困難な警備になるという。

さらにハマー氏は、ヘンリー王子が公務を行わない立場であることを擁護しつつ、適切な警護評価が行われるべきだと主張した。「彼と家族に信頼できる脅威があるなら客観的に評価されるべきであり、真の危険があるなら国は保護を提供すべきだ」とした上で、「現役の王族か引退した王族かは関係ない。エリザベス皇太后もマーガレット王女も公務引退後に警護を受けており、歴代の首相も同様だ。リスクは消え去るわけではない」と述べた。

ヘンリー王子夫妻は長期的な警察警護の適用について、英内務省からの正式な回答を待っている状態が続いている。7月にリスク再評価が完了したと通知されたものの、その評価対象にメーガン妃や子どもたちが含まれていたかどうかも知らされていない。ヘンリー王子側が提出した40ページに及ぶ民間警備会社のリスク評価書によると、英国内では過去に王子を標的とした自国発生型のテロ計画が5件存在したほか、2023年にはモンテシートの自宅敷地内でハンマーとダクトテープを所持した男が警備チームに取り押さえられる事件も発生したという。

そんなヘンリー王子夫妻に、現在提供されている公的な支援は、なんと「警察連絡係の電話番号」1つににとどまっている状況だ。公務を担わない民間人の立場となった子どもたちの安全を確保しながら、いかに一般的な学校生活を送らせるのか。公費警護を巡る判断が定まらない中、夫妻の英国生活は開始早々から厳しい課題を突きつけられている。