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NISAで“上場株式を230万円分”購入→『配当金は非課税で受け取れる』はずが…1年後、振込額を見て50代妻が“絶句したワケ”

  • 2026.8.4
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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

こんにちは、家計・資産形成・相続など、お金に関するご相談をお受けしている、マネーシップス代表 ファイナンシャルプランナー/IFAの石坂です。

NISAで国内株式を買っても、配当金が必ず自動的に非課税になるとは限りません。受取方法によっては、通常どおり税金が差し引かれるためです。

今回は、配当金10万円をそのまま受け取れると思っていた50代女性が、1年間の受取額を確認して驚いた事例を紹介します。

※事例はプライバシー保護のため、内容の一部を変更しています。

「NISAなら非課税」のはずが…50代妻の配当金が約2万円減ったワケ

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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

今回の事例は、会社員の夫と二人で暮らす50代のTさん(仮名)です。

子どもが独立し、教育費の負担が落ち着いたことをきっかけに、夫婦の老後資金について考えるようになりました。長年、資産の多くを普通預金や定期預金に置いていましたが、物価が上がるなかで、預金だけに頼ることへ不安を感じ始めたそうです。

Tさんは、NISAの成長投資枠を使い、国内上場株式を約230万円分購入しました。投資先は1社に集中させず、配当を行っている複数の企業に分けています。

株価が上がった場合の利益だけでなく、保有中に受け取れる配当も魅力に感じていました。将来は、配当金を旅行代や日々の生活費の一部に充てるつもりだったといいます。

Tさんは、NISAを「投資で得た利益に税金がかからない仕組み」と理解していました。そのため、国内株式から受け取る配当についても、税引前の金額がそのまま手元に入ると思っていました。

購入後の約1年間で、複数の保有株から支払われた配当は、税引前で合計10万円でした。

ところが、銀行口座に振り込まれた金額を合計すると、想定していた10万円より約2万円少なくなっていました。

「NISAで買ったのに、どうして税金が引かれているのだろう」

通知書を見ても原因が分からなかったため、証券会社に確認したそうです。すると、配当金を証券会社の取引口座ではなく、登録済みの銀行口座へ直接振り込む受取方法になっていたことが判明しました。

この受け取り方では、NISA口座で保有する国内上場株式でも、配当金に原則20.315%の税金がかかります。

Tさんは、非課税になるかどうかは株式を購入した口座だけで決まるのではなく、配当金の受取方法も関係することを、1年分の手取りを確認して初めて知りました。

NISAの配当を非課税にするカギは「受取先」

国内上場株式の配当金をNISAで非課税にするには、配当金を証券会社の口座で受け取る必要があります。

正式には「株式数比例配分方式」と呼ばれ、保有株数に応じた配当金が、株式を預けている証券会社の口座へ入金される仕組みです。

銀行口座へ直接振り込む方法などを選んでいると、NISAで購入した株式でも、配当金から原則20.315%が引かれます。

10万円の配当金に税率をそのまま当てはめると、税額は2万315円、手取りは7万9,685円です。複数社から受け取る場合は、それぞれの税額計算や端数処理によって、合計額が数円程度前後することがあります。

受け取ってからでは変えられない 配当前に見直したい登録内容

現在の受取方法は、証券会社のウェブサイトやアプリにある登録情報などから確認できる場合があります。表示場所が分からないときは、利用している証券会社へ問い合わせましょう。

変更が反映されるまでには、一定の日数がかかる場合があります。配当を受け取る権利が決まる「配当基準日」の直前では、手続きが間に合わない可能性もあるため、早めの確認が必要です。

また、すでに課税された配当金を、後からNISAの非課税扱いへ変更することはできません。

所得や取引状況によっては、確定申告で総合課税を選び、対象となる配当について配当控除を受ける方法と、申告分離課税を選んで一定の上場株式等の売却損と損益通算する方法のいずれかを検討できます。

ただし、どちらもNISAの非課税扱いに戻す手続きではありません。申告した方が有利になるかは、所得や取引内容によって異なります。

銘柄選びと一緒に受取先も見直す

NISAで国内株式を購入するときは、株価や配当利回りだけを見るのではなく、配当金がどこへ入る設定になっているかにも目を向けたいところです。

特に、NISAを始める前から株式を保有している方は、以前登録した銀行口座への振込設定が残っていることがあります。

NISA口座を開設しただけで、配当金の受取方法まで必ず切り替わるわけではありません。

国内上場株式の配当を非課税で受け取りたい方は、次回の配当基準日より前に、証券会社の口座で受け取る方式になっているかを確かめておきましょう。

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