月11万円で住宅ローンを契約→「この返済額なら問題ない」はずが…子どもが中学生になる時、40代夫婦を襲った“想定外の誤算”

皆さま、こんにちは。金融機関勤務の現役マネージャーとして、日々さまざまなお金のご相談に向き合っている中川です。

「この返済額なら問題ない」
住宅購入の場面で、多くの方がそう判断します。現在の収入と支出を基準にすれば、無理のない計画に見えるためです。

しかし家計は、将来にわたって同じ状態が続くとは限りません。特に教育費は、集中して家計を圧迫する支出です。

今回は、住宅ローンは問題ないはずだったものの、教育費との重なりにより毎月約8万円の赤字に陥った40代家庭の事例をご紹介します。

「無理のない返済額」で組んだ住宅ローン

今回ご紹介するのは、40代前半のAさんご夫妻です。

共働きで、世帯年収は約900万円。小学生のお子さんが2人いるご家庭でした。

数年前、郊外に戸建てを購入。物件価格は4,200万円、住宅ローンは35年で借入しました。

毎月の返済額は約11万円。当時の家計では余裕がありました。

「家賃と同じくらいの負担で持ち家に住めるなら問題ない」
そう考え、購入を決断したといいます。

教育費の増加で家計バランスが崩れ始める

転機が訪れたのは、上のお子さんが中学生になったタイミングでした。

進学を見据えて塾に通い始め、下のお子さんも学習塾へ通うことになります。

塾代：2人で月6万円
教材費・模試代：月1万円前後
学校関連費用：月1〜2万円

教育費だけで、毎月8万円近い支出が増加しました。

毎月8万円の赤字…貯蓄の取り崩しへ

教育費の増加により、家計は赤字に転落します。

住宅ローン：約11万円
教育費：約8万円増

住宅ローン返済後の余裕資金はおよそ月8万円程度でしたが、教育費が同額の約8万円増えたことで、毎月約8万円の赤字となりました。

当初はボーナスで補填していましたが、やがて貯蓄の取り崩しが始まります。

住宅ローン単体では問題がなくても、教育費が重なることで家計全体が崩れる典型例でした。

見落とされがちな「支出のピーク」

今回のポイントは、支出のピークを想定できていなかった点です。

• 子どもの進学期
• 大学進学前後

これらの時期は支出が一気に増えます。

住宅ローンを「今の家計」で判断すると、教育費の負担が増えたときに対応できなくなるのです。

返済比率だけでは不十分

住宅ローンを組む際の基準の一つが返済比率です。一般的に年収の20〜25％以内に収めることが、無理のない返済計画とされています。

Aさんご夫妻もこの範囲内でした。

しかし、返済比率は現在の状況を前提とした指標です。将来の支出増までは反映されません。教育費などが重なると、実際の負担は大きく変わります。

「将来」で考えることが重要

住宅ローンは長期の契約です。判断基準は「今払えるか」ではなく「将来も払えるか」です。

• 教育費のピーク時の支出
• 夫婦の片方が働けなくなった場合の収入
• 金利が上昇し返済額が増加しても対応できるか

これらを事前に確認しておくことが重要です。

「無理なく返せる」という計画は、前提が変われば崩れてしまいます。

住宅購入を検討する際は、将来の支出も含めて家計を見直すことが重要です。後悔のないよう、十分な計画を立ててください。