“地方の実家”を相続した50代男性→「とりあえずそのままでいい」と放置した結果…3年後、自治体から届いた“1通の通知”に絶句。

皆さま、こんにちは。金融機関勤務の現役マネージャーとして、日々さまざまなお金のご相談に向き合っている中川です。

「実家はとりあえずそのままでいい」
そう考える方は少なくありません。すぐに使う予定がなければ、特に何もせずそのままにしがちです。

しかし空き家は、放置することでコストが増える資産でもあります。今回は、相続した実家をそのままにした結果、固定資産税が大きく増えた50代男性の事例をご紹介します。

実家を相続後、判断を先送りに

50代男性・Aさん（仮名）は、地方の実家を相続しました。すでに都市部に持ち家があり、利用予定はありません。

「いずれ考えればいい」管理は年に数回の草刈り程度にとどまりました。

人が住まない家は、想像以上に早く劣化します。湿気や老朽化により、外観や建物の状態は徐々に悪化していきました。

「特定空家」で固定資産税が6倍に

相続から3年後、自治体から通知が届きます。内容は「特定空家」の指定でした。

管理不十分と判断されると、住宅用地の特例が外れます。本来は最大6分の1に軽減されている固定資産税が、通常課税に戻る仕組みです。

Aさんの場合、年8万円ほどだった税額は約45万円に増加しました。

「何もしていないのに増えた」
原因は判断を先送りにし、放置したことでした。

修繕か解体か…避けられない出費

指定後は対応が必要になります。

• 修繕して維持する
• 解体して更地にする

見積もりは修繕約150万円、解体約200万円。どちらを選んでも負担は避けられません。

さらに解体すると、住宅用地の特例は使えないため、税負担は高いままです。

放置が最もコストを増やす

空き家は「持っているだけ」で維持できるものではありません。

• 固定資産税の増加
• 修繕、解体費の発生
• 資産価値の低下

こうしたリスクが積み重なります。

Aさんの場合も「後で考える」という判断が、結果的に最も高くつきました。

相続後は早めの判断が重要

不動産を相続した場合は、早期に方向性を決めることが重要です。

• 売却する
• 賃貸に出す
• 利用する
• 解体する

いずれにしても、「放置しない」ことが前提になります。

時間が経つほど建物は劣化し、選択肢は減っていきます。

特に地方の不動産は、買い手や借り手が見つかるまでに時間がかかるケースも少なくありません。状態が良いうちに動くことで、選択肢を広げることができます。

また、空き家管理サービスの利用や、定期的な見回りを行うだけでも、特定空家の指定リスクを抑えることにつながります。小さな手間が、将来の大きな出費を防ぐことになるのです。

その不動産は資産なのか、それとも負担になるのか。

判断を先送りにせず、放置しないことが将来の出費を防ぐ第一歩になります。

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執筆・監修：中川 佳人（なかがわ よしと）（@YoshitoFinance）
金融機関勤務の現役マネージャー。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。 20年にわたり、資産形成や家計管理・住宅ローンなどの実務に携わってきた経験を活かし、記事の監修や執筆を行っている。 専門的な内容を、誰にでもわかりやすく伝えることをモットーとしている。