「売ればお金になる」“築42年の実家”を引き継いだ50代男性→その後、不動産会社から言い渡された“意外な査定額”に唖然…

こんにちは。マネーシップス代表の石坂です。高齢社会のなかで、相続の相談でよく聞く内容があります。

それが「実家は売れば、お金になると思っていた」というものです。しかし、地方の住宅の場合、思っていたように売れないケースも少なくありません。空き家のまま所有し続けると、税金や管理費などの負担が続くことになります。

今回は、地方の実家を相続したものの売却が進まず、維持費の負担が続いている50代男性の事例を紹介したいと思います。

「売れば現金になるはずだった」相続した実家が売れなかった理由

相談に来られたのは、東京都内に住む50代の男性です。

数年前、地方に住んでいた父親が亡くなり、実家を相続することになりました。

実家は中国地方の地方都市の郊外にある戸建て住宅でした。土地は約210m2、建物は木造2階建てで延床面積は約115㎡、築年数は約42年でした。いわゆる昭和の時代に建てられた住宅で、周辺は高齢化が進んでいる住宅地です。

男性はすでに東京都内に持ち家があり、地方の実家に住む予定はありませんでした。そのため「売却すれば多少はお金になるだろう」と考えていたといいます。

しかし、実際に地元の不動産会社に相談すると、状況は想定と違っていました。周辺では空き家が増えており、買い手が見つかりにくい地域だったのです。不動産会社から提示された査定額は約180万円でした。

男性は当初、少なくとも400万円ほどでは売れると考えていたため、提示された価格では売却せず、もう少し様子を見ることにしました。しかし1年以上たっても購入希望者は現れませんでした。

その間も空き家の維持費は発生します。固定資産税は年間で約7万円ほどでした。さらに空き家の管理として、年に数回の草刈りや見回りを地元の業者に依頼すると年間で6万円ほどの費用がかかりました。

また築40年以上の住宅は劣化も進みます。雨どいの修理や外壁の補修など、小さな修繕も必要になり、「売れない家のために費用だけが増えていく」という状況に不安を感じるようになりました。（※プライバシー保護の観点から、内容を一部変更）

「いつか売れる」は危険？地方空き家のリアル

地方の住宅は、都市部と比べて買い手が見つかりにくい傾向があります。人口が減少している地域では住宅の需要が少なく、空き家が増えている地域もあります。そのため、売却までに時間がかかったり、想定より低い価格でしか売れないこともあります。

今回のように、築年数が40年以上の住宅の場合、建物の価値はほとんど評価されず、土地としての価格だけで査定されることも少なくありません。

その結果、「売れるまで待とう」と考えている間にも、税金や管理費といった維持費が毎年発生することになります。

相続した実家は「資産」か「負担」か、早めの判断が重要

相続した不動産は、住む予定がない場合でも、早い段階で活用や処分の方向性を検討することが大切です。地方の住宅は売却まで時間がかかることもあるため、まずは地域の不動産会社に相談し、どの程度の価格で売却できる可能性があるのかを確認しておく必要があります。

また、相続した空き家を売却する場合、一定の条件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。自治体によっては空き家の解体費用を補助する制度もあり、建物を解体して土地として売却することで売れやすくなるケースもあります。

相続した実家は資産になる場合もありますが、使い道がない場合は税金や管理費がかかる不動産になります。負担が大きくならないよう、制度も確認しながら早めに対応を考えてみましょう。