「レストランで値段見ずに払うのと同じ」車検代が高い…と嘆く人が自ら招いている“ムダな出費”【クルマのプロは見た】

2026.2.18

愛車と過ごす時間はかけがえのないものですが、2年に1度の「車検」の時期だけは、どうしても足取りが重くなりがち。提示された見積もりを見て「高いな」と感じつつも、「維持費だから仕方ない」と諦めて支払っているケースはないでしょうか。しかし、その金額のすべてが税金や必須の整備費とは限らないのです。

今回は、複雑に見える車検費用の内訳を「税金」「基本料」「整備費」の3つに分解し、納得感を持って支払うための判断基準を解説します。

その「10万円」の内訳、言えますか？

「車検代なんて、どこで受けても同じようなものだろう」と思って、提示された金額をそのまま支払っていませんか？

あるいは、請求額の合計だけを見て「今回は高いな」「安く済んでよかった」と一喜一憂しているかもしれません。しかし、中身をよく見ずに支払うのは、レストランで食事をして、明細を確認せずに合計金額だけ言われて支払うのと同じようなものです。

一見すると複雑でブラックボックスのように見える車検費用ですが、実は「法定費用」「車検基本料」「整備費用」という3つのブロックの積み上げで構成されています。

この3つの構造を理解し、どこにどれだけのお金がかかっているのかを知るだけで、コストへの納得感は劇的に変わるはずです。まずは、その内訳を土台となる部分から順に紐解いていきましょう。

【第1階層】絶対に削れない「法定費用」の金額感

車検費用の土台となるのが「法定費用」です。これは国や保険会社に納めるお金であるため、ディーラーであろうと格安車検専門店であろうと、基本的には変わりません。つまり、ここは節約の余地がない部分と言えます。

内訳としては、主に以下の3つが挙げられます。

まず1つ目は「自動車重量税」です。その名の通り車の重さと年式によって決まります。例えば、車両重量1.5トン超〜2.0トン以下の一般的なMクラスミニバン（エコカー減税なし）の場合、通常は32,800円です。しかし、これが初度登録から13年を超えると45,600円、18年を超えると50,400円と段階的に上がっていきます（2025年時点の本則税率ベース）。長く乗れば乗るほど、このベース部分の負担が増えていく仕組みなのです。

2つ目は「自賠責保険料」です。これは強制保険とも呼ばれ、加入が義務付けられています。24ヶ月分で普通車は17,650円、軽自動車は17,540円となっており、どこの保険会社で加入しても金額は一律です。
※上記は沖縄本島及び離島以外の地域における、自賠責保険料です

そして3つ目が「印紙代」です。これは国に検査手数料として納めるもので、工場の種類によって多少前後しますが、おおよそ1,800円〜2,300円程度かかります。

これらを合計すると、ミニバンのような普通車であれば5万〜7万円程度になります。車検費用が「最低でもこのくらいかかる」と言われるのは、この絶対に動かせない法定費用が存在するからなのです。

【第2階層】お店によって違う「車検基本料」の正体

法定費用の上に積み上がるのが、お店の利益となる「車検基本料」です。見積書には「24ヶ月定期点検料」「検査代行手数料」「事務手数料」などの名目で記載されていることが多いでしょう。

これらは、いわば「お店への人件費や作業費」にあたります。国家資格を持つ整備士が車を点検する技術料などが含まれています。

ここは依頼する店舗によって金額に幅が出やすい部分です。店舗ごとの方針やサービス内容によって設定は大きく異なりますが、格安車検専門店やガソリンスタンドでは比較的安価に抑えられている一方、ディーラーでは数万円程度となるケースが多いようです。

「それなら安いほうがいい」と思うかもしれませんが、金額差には相応の理由があります。例えば、点検の項目数が法律で定められた基準よりも多かったり、代車が無料で借りられたり、洗車や車内清掃までしてくれたりと、付加価値が含まれているケースも少なくありません。単に数字だけで比較するのではなく、「その金額にどのようなサービスが含まれているのか」を確認することが大切です。

【第3階層】最も差が出る「整備費用」の判断基準

さて、車検費用を最も大きく左右するのが、3階部分にあたる「整備費用」です。

「車検が高い！」と感じる原因の大部分は、この部分にあると言っても過言ではありません。

ここで重要なのは、提示された整備項目を冷静に仕分けることです。整備には「車検を通すために必須なもの」と「やったほうが良い推奨整備」の2種類が混在しているからです。

「必須整備」とは、ドライブシャフトブーツの破れやヘッドライトの球切れ、タイヤのスリップサイン露出など、保安基準に適合しない不具合です。これらは修理しないと新しい車検証が発行されないため、避けて通ることはできません。

一方で、「推奨整備」は判断が分かれるところです。例えば「汚れ始めたエアコンフィルター」や「バッテリーの電圧低下」、「まだ溝はあるが古くなったタイヤ」などがこれに当たります。ディーラーなどの見積もりが高くなる傾向にあるのは、次の車検までの2年間を安心して乗れるよう、この推奨整備を手厚く提案しているからなのです。

見積もりをスリム化する「部品持ち込み」と「先送り」

整備の内容が理解できれば、費用を賢くコントロールすることも可能です。

推奨整備項目については、必ずしも車検のタイミングで全て実施する必要はありません。「来月のボーナスまで待ってから交換する」「半年後の点検まで様子を見る」といった具合に、時期を先送りするという選択肢も持てるからです。整備士に「これは今すぐやらないと車検に通りませんか？」と聞いてみるのも良い方法でしょう。

また、少し手間をかけられるなら「部品の持ち込み」や「自分で交換」も有効です。例えば、ワイパーゴムや発炎筒、エアコンフィルターなどは、カー用品店やネット通販で購入すれば、整備工場で交換するよりも安く済む場合が多くあります。ウォッシャー液の補充くらいなら、自分でも簡単にできるはずです。ただし、部品の持ち込みを断っている工場もあるため、事前に確認しておくのがマナーといえるでしょう。

すべてを整備士に丸投げにするのではなく、自分でできることとプロに任せることを分ける。それが、納得のいく費用に近づけるためのポイントです。

納得のいく「安全」を買うために

車検費用は、単なる出費ではなく「今後2年間の安全を買う契約」です。

「とにかく安ければいい」と必要な整備まで削ってリスクを背負うのも、逆に「言われるがまま」で過剰な整備にお金を払うのも、賢い所有者の姿とは言えません。大切なのは、費用の内訳を正しく理解し、自分のカーライフに合わせて必要な整備にお金をかけることです。

あと何年この車に乗るのか、年間どれくらいの距離を走るのか。そうした自分の状況と照らし合わせながら見積もりを精査すれば、車検は「不明瞭な高額出費」から、愛車との付き合い方を再確認する「前向きな投資」へと変わるはずです。

ライター：根岸昌輝
自動車メーカーおよび自動車サブスク系ITベンチャーで、エンジニアリング、マーケティング、商品導入に携わった経験を持つ。
現在は自動車関連のライターとして活動し、新車、技術解説、モデル比較、業界動向分析など、業界経験に基づいた視点での解説を行っている。

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