年金の『手取りが増える人』はやっていた…今から考えるべき対策と、『減る人』の差とは？【FPが解説】

リタイアしたあとに生活を支えてくれる、公的年金。さまざまな批判がされることもありますが、終身にわたって支給される頼れる資産であることに変わりはありません。

年金からは社会保険料や税金が天引きされており、生活設計は実際の手取り額をベースに考えるべきです。今回は、公的年金の最終的な手取り額を増やすための方法を解説します。

年金の手取り額を増やす方法

年金の手取り額を最大化するには、受給額そのものを増やす方法と、税金・社会保険料の負担を軽減する方法があります。

現役時代の働き方や制度の活用方法により、将来受け取る年金の手取り額を増やせます。

厚生年金の加入期間を延ばすことで、受給額そのものを増やせます。厚生年金は、加入期間や加入期間中の報酬額に応じて、受給額を計算するためです。

現行制度では70歳まで厚生年金に加入できるため、可能な限り働き続けることが手取り増加の近道です。昨今は社会保険の加入対象者が拡大しており、企業規模によっては週20時間の就労でも社会保険に加入します（企業規模の要件は、今後廃止される予定）。

また、65歳以降も勤労収入を得られれば、公的年金の繰下げ受給が可能です。受給を1カ月遅らせるごとに0.7%増額されるため、「できるだけ長く働く+公的年金を繰り下げる」という方法は、受給額を増やすうえで効果的です。

年金額を増やすうえで効果的なのが、付加年金・iDeCo・小規模企業共済の活用です。

付加年金は国民年金の第1号被保険者が月額400円の保険料を追加で支払うことで、将来の年金額を増やせる制度です。受給額は「200円×納付月数」で、2年で元が取れます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は私的年金の1つです。掛金が全額所得控除となり、運用益も非課税で、老後資金を効率的に準備できます。

小規模企業共済は個人事業主や中小企業の役員が利用でき、掛金は全額所得控除の対象です。退職金代わりとして活用でき、税制優遇を受けながら老後資金を積み立てられます。

いずれも「現役時代の税金を減らしつつ、将来に備えられる」制度として、有効活用できるでしょう。

税金は「収入ー控除」で計算した「所得」に対してかかります。控除を最大限活用することで、所得税・住民税の負担を軽減できます。

たとえば、配偶者控除は最大38万円、扶養控除は1人につき38～63万円の控除が適用されます。また、年間で支払った医療費が10万円を超えた場合、年間10万円を超えた部分は「医療費控除」の対象です。

社会保険料控除では、国民健康保険料や介護保険料が全額控除されます。家族の分をまとめて支払った場合はその分も控除に含められるため、見落とさないようにしましょう。

年金の手取り額に差が生じる大きな要因は、年金制度の知識と事前準備の有無です。同じような年金額でも、制度を理解し適切な対策を講じていれば、老後生活の経済的な安心感が生まれます。

社会保険制度を理解している人は、年金額を増やす方法と控除を活用するという両面から、最終的な年金額を増やすためのアプローチを実践できます。

一方で、社会保険制度・税金の知識がない人は要注意です。そもそも、自分にとって最適な年金の受け取り方法を判断できない可能性があります。何も考えずに65歳から年金を受給したり、本来であれば適用される控除の申請を漏らしたりすると、年金の手取り額を増やせません。

退職前から具体的な老後生活をイメージしている人は、必要な手取り額を逆算して対策を立てています。住居費や医療費、趣味にかかる費用などを詳細に検討し、不足分を補う準備をしているのです。

たとえば、公的年金だけで生活費をカバーするのは難しいと判断した場合、「できるだけ長く働く」「早い段階で私的年金を用意する」という対策を取れます。

退職前から老後生活のイメージを具体化することで、働き方の調整や資産形成の方針を適切に決められます。

また、退職前から「何歳まで働くつもりか？」「退職金や企業年金はいくら受け取れるか」「金融資産がどの程度用意できそうか」というシミュレーションをしたうえで老後に備えている点も、年金の手取りが多い人の特徴です。

年金の手取り額を増やすには、厚生年金への長期加入や各種控除の活用など、社会保険や税制の理解を深めることが欠かせません。公的年金は終身にわたって支給されるため、できるだけ手取り額が大きいほうが、安心につながるはずです。

社会保険制度と税金の仕組みを理解し、退職前から老後生活をイメージして対策を始めることで、安心した老後生活を送れるでしょう。

監修者：柴田充輝

厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,200記事以上の執筆実績あり。