「他人事ではありません」元市役所職員が警告。高齢者の支え手が『約3.9人→1.6人』に激減…2040年に迫る“年金のリアル”

「貯蓄はいくらあれば足りるのだろう」「もし足りなかったらどうしよう」そんな漠然とした不安を抱えている人は多いのではないでしょうか。

チャンネル登録者数55万人の人気YouTuber「みんなの給付金・補助金ちゃんねる」の著者が、公的制度の裏側を知り尽くした立場から解説する書籍『元市役所職員ユーチューバーがガチで教える老後のお金の正解』。

今回は、その中の一部である「老後のお金が危ない理由」についてご紹介します。

【本記事は、みんなの給付金・補助金ちゃんねる・著、『元市役所職員ユーチューバーがガチで教える老後のお金の正解』（Gakken）より一部抜粋して掲載しています。】

支える側と支えられる側、バランスが崩れていく

年金制度は、現役世代が納める保険料で高齢者の年金を賄う「賦課方式」で運営されています。ところが、この支え手と受け手のバランスが年々崩れているのが実情です。

総務省の統計によると、65歳以上の高齢者ひとりを支える現役世代（15〜64歳）の人数は、2000年には約3.9人だったのに対し、2024年には約2.0人まで減少。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年にはついに約1.6人にまで落ち込むとされています。

かつては大勢で支えていた仕組みが、今や少人数で支えなければならない構造へと急速に変化しているのです。

この超高齢社会の影響は、年金だけにとどまりません。

少子高齢化は社会保障の財源不足や医療・介護現場の人手不足にも直結し、結果として「年金の減額」や「医療・介護サービスの質低下」、「社会保険料の負担増」という形で、それぞれ負担を強いられることになります。

病院の窓口で支払う医療費の財源も、現役世代からの支援金や高齢者本人の保険料で賄われており、私たちの生活に危機をもたらしています。

さらに見過ごせないのが「マクロ経済スライド」という仕組みです。

本来、年金額は物価や賃金の変動に合わせて改定されるものですが、年金制度を持続させるため、物価や賃金の上昇ほどには年金額を引き上げないよう調整されています。

たとえば、2023年の物価変動率は3.2%だったにもかかわらず、翌年の年金額の上げ幅はわずか2.7%にとどまりました。これは実質的に年金が目減りしていることを意味しています。

年金制度も社会保障制度も、決して他人事ではありません。支え手の減少、財源不足、物価に追いつかない年金額、これらはすべて、今を生きる私たちの生活に直結する問題です。

だからこそ、「知らなかった」で損をしないために、公的制度の仕組みを正しく理解し、早いうちから老後の備えについて考えておくことが重要なのではないでしょうか。