【50代からの地方移住】成功のコツや利用できる制度を紹介

地方移住を考える50代女性が増えています。セカンドライフを見据える50代は移住のチャンス。理想の移住先の見つけ方や利用できる制度、必要なお金について解説します。

50代は移住のチャンス

独身か既婚かに関わらず、50代で移住を考える女性が増加中。その理由や移住のメリットをまとめました。

50代が移住を考えるきっかけ

人生の折り返し地点である50代は、以下のようにさまざまな理由から移住を考えはじめるようです。

● 子どもの独立
子どもが独立すると通学や進学を考慮して住む場所を決める必要がなくなります。また、子育てに費やしていた時間をほかのことに使えるようになったり、一人または夫婦で過ごす時間が増えたりすることも移住を考えるきっかけになるようです。

● 高齢の親の近くに住みたい
50代になると親も高齢になるため、親と離れて暮らしていた人も、地元やその近郊に戻って親の近くで住みたいと考える人が増えてきます。

● 体力と気力、資金があるうちに移住したい
50代はまだまだ体力や気力が充実しており、現役で働く世代のため収入も安定している時期。移住は行動力とある程度の資金が必要なため、実現するにはよいタイミングといえるでしょう。

● セカンドライフや老後を充実させたい
50代はセカンドライフや老後と向き合うタイミングでもあります。これまでの家族や生活のための暮らしから、自分のための暮らしへシフトしたいと考える人も多いようです。移住はそのための選択肢のひとつといえます。

● リモートワークの定着
テレワークの普及により、転職しなくても今の仕事を続けながら地方に移住できる人が増えたことも、移住を決断する後押しになっています。

50代で地方移住するメリット

都市部から地方へ移住することで得られるメリットには次のようなことが挙げられます。

・自然に囲まれた環境で暮らせる
・住居費や食料品などが都市部より安く、生活費を抑えられる
・満員電車などの通勤ラッシュから解放される
・好みに合う快適で広い家に住める
・親や昔の友人の近くで過ごせる（Uターン・Iターンの場合）
・移住支援制度を活用した起業がしやすい

理想の移住先を見つけよう

理想の移住先を見つけるためには能動的な姿勢が大切です。まずはインターネットや移住相談窓口、移住フェアなどで情報を集め、実際に移住体験をして自分に合っているかどうか見極めましょう。チェックするポイントは以下の通りです。

やりたい仕事があるか

リモートワークで現職を続ける場合を除き、移住先でやりたい仕事を見つけられるかどうかは重要です。
 
よくある職種は、農業・酪農畜産・林業・漁業など地域の一次産業や、観光・サービス業、地方で不足しがちな医療・介護・教育などです。
 
また、自分で起業したり、後継者不足の会社で事業を継承したりする方法もあります。移住後に求人を探すよりも、移住前に仕事を決めておくと安心です。

気候が合うか

地域によって気候や自然環境は異なるため、移住先の環境が自分の好みや体質に合っているかどうかも確認しましょう。
 
夏は涼しいけれど冬は雪が多く寒さが厳しい地域や、一年を通して暖かいけれど台風の被害が多い地域など、移住は必ずしもよい面ばかりではありません。季節ごとに地域を訪れるなどして、よい面と厳しい面を理解しましょう。

老後も暮らしやすいか

移住先で老後を迎えたときに暮らしやすいかどうかも検証を。医療や介護のサービスが充実しているか、近くにスーパーがあるか、交通の便がよいかなどを確認しましょう。
 
なお、高齢になって運転免許証を自主返納した後は、申請によって「運転経歴証明書」が交付され、それを提示することで自治体や事業者などによる特典やサービスを受けられます。特典の内容はタクシーやバスの割引など、各自治体などによって異なります。

地域コミュニティと相性がよいか

地方では都市部よりも地域との関わりが深くなります。どのような地域コミュニティや交流活動があるのかを確認し、イベントに参加するなどして自分との相性を知りましょう。

移住支援制度を活用しよう

国と自治体は地方創生の一環として、地方移住を考える人にさまざまな支援事業を行っています。ここでは具体的な制度をいくつかご紹介します。

地方創生移住支援事業（移住支援金）

地方公共団体が主体となって実施している事業。東京23区に在住または通勤する人が、東京圏外（東京圏内の条件不利地域を含む）へ移住し起業や就業などを行う場合、都道府県・市町村が共同で交付金を支給するものです。

世帯の場合は100万円以内（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算）、単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額が支給されます。

参考サイト：地方創生移住支援事業の概要（内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生）

地域おこし協力隊

総務省が実施する制度。1〜3年間、都市部から過疎化の進む地域に移住した「協力隊員」が自治体の委嘱を受け、地域の問題解決や活性化のための活動に携わります。

任期終了した隊員の約7割がその後も定住しており、地域での起業につながるケースも多数。国や自治体のサポートも充実しています。

令和6年度の地域おこし協力隊の年齢構成は50代が10.9％、60代が4.2％。10代から60代以上の幅広い世代が活躍しています。（自治体によって年齢制限を設けているところもあります）

参考サイト：ニッポン移住・交流ナビJOIN（ふるさと回帰・移住交流推進機構）

空き家バンク制度

空き家バンクとは、空き家物件情報を地方公共団体のホームページ上などで提供する仕組みのことです。

民間の不動産会社とは異なり、移住・交流希望者の地域への定住を狙いとしているのが特徴。行政ならではの信頼感や、地域住民の理解を得やすいなどのメリットがあります。

参考サイト：ニッポン移住・交流ナビJOIN（ふるさと回帰・移住交流推進機構）

お金は計画的に準備しよう

移住するうえで欠かせないのがお金の準備です。日々の生活費に加え、移住前後はどのような費用が必要になるのか、一般的な傾向をまとめました。

住居費

賃貸の場合は契約金や家賃、一戸建てを買う場合は購入費が必要です。

リフォーム代

空き家や中古物件を購入する場合、住みやすい家にするためのリフォーム代がかかります。

引っ越し代

現在の住まいから移住先への引っ越し費用が発生します。引っ越し費用を抑えるには、繁忙期（3～5月）を避ける、平日に引っ越しをする、複数の業者から見積もりを取る、断捨離をして荷物を減らすなどの方法があります。

車の購入費

地方は都市部に比べると電車やバスなどの公共交通機関が整っていない傾向にあります。そのため車が必要になることが多く、所有していない場合は購入費がかかります。

二拠点生活なら2か所の住居費・移動費

移住スタイルのひとつとして注目されているのが「デュアルライフ（二拠点生活）」。デュアルライフとは都市部と地方など2つの場所に生活拠点を持ち、行き来しながら生活することを指します。実践する場合は2つの拠点の住居費と、定期的に行き来するための移動費が必要です。

「大人のおしゃれ手帖Web」では、モデル・アーティストとして活躍する香菜子さんが50歳にして鎌倉へ移住、東京との二拠点生活をする様子を連載でお届け中。
移住のきっかけや鎌倉を選んだ理由、新しい暮らしについて詳しくご紹介しています。

（まとめ）
地方移住は50代以降の人生を豊かにするための選択肢のひとつ。理想の移住先で自分らしい暮らしを実現してみてはいかがでしょうか。

画像協力／PIXTA
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この記事を書いた人

大人のおしゃれ手帖編集部

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