従業員50人未満でも導入できる産業保健支援！北海道産業医オフィス『顧問ドクター』

記事ポイント

北海道産業医オフィスは、産業医のいない中小企業向けに『顧問ドクター』サービスを本格展開しています。

産業医契約よりも手軽な価格帯で、ストレスチェックの実施から従業員面談まで一括対応する「企業のかかりつけ医」として機能します。

従業員50人未満でも導入できる産業保健サポートとして、企業の安全衛生体制を年間を通じて支えます。

『顧問ドクター』は、産業医の選任義務がない従業員50人未満の事業所でも利用できる企業向け医療顧問サービスです。

ストレスチェックの実施・健康診断後の就業判定・従業員面談など、産業医と同様の業務を月々の顧問料で提供しており、産業医契約よりも柔軟に導入できる点が特徴です。

労働安全衛生法では従業員50人以上の事業所に産業医の選任が義務付けられていますが、総務省・経済産業省の経済センサス-活動調査によれば、2021年6月時点で日本の民営事業所500万超のうち従業員50人以上の事業所はわずか3%程度にとどまります。

従業員数で見ても、産業医のいる職場で働く労働者は全体の約4割にとどまり、日本の労働者の約6割が産業医不在の環境で働いています。

この「産業医制度の空白」を埋めるために、北海道産業医オフィスは産業医契約よりも手軽に利用できる新しい仕組みとして『顧問ドクター』を本格展開しています。

これまでストレスチェックの実施義務は従業員50人以上の事業場に限られていましたが、2025年5月に労働安全衛生法の改正法令が公布され、全事業所への義務化が正式に決定しています。

施行は公布後3年以内とされており、ストレスチェックの実施者は医師や保健師などの専門職から選任する必要があります。

『顧問ドクター』では、医師がストレスチェックの実施から結果に基づく従業員面接まで一括して対応するため、これまで実施経験のない企業もスムーズに義務化へ対応できます。

『顧問ドクター』は、産業医がいなかった97%の事業所に産業保健サポートを届ける実践的な仕組みです。

月々の顧問料でストレスチェック・就業判定・従業員面談といった専門サービスをまとめて受けられるため、小規模企業でも無理なく導入できます。

全事業所義務化が決定したストレスチェックにも医師が一括対応しており、企業の安全衛生体制を継続的に強化できます。

北海道産業医オフィス『顧問ドクター』の紹介でした。

A. 従業員50人未満の、産業医選任義務がない事業所が主な対象です。

産業医契約よりも手軽な価格帯で月額顧問料による利用が可能なため、これまで産業保健サポートを受ける機会が少なかった中小企業でも導入しやすい設計となっています。

A. 2025年5月に労働安全衛生法の改正法令が公布され、ストレスチェックが全事業所に義務化されることが決定しています。

『顧問ドクター』では医師がストレスチェックの実施から従業員面接まで一括対応するため、初めて実施する企業も安心してスムーズに対応できます。