「私立大に行かせたい」“500万円の教育ローン”を組んだ50代夫婦→10年後、二人を待ち受けていた“悲惨な結末”【元銀行員は見た】

「どうしてもこの私立大学に行きたい！」という子供の願い。親として、経済的な理由でその芽を摘みたくないと考えるのは当然のことです。

「学費が足りないけれど、子供の将来への投資だから」「教育ローンなら金利も低いし、なんとかなるだろう」と、銀行へ足を運ぶ。これは、子供の将来を第一に思うからこそ導き出される一つの解決策です。

しかし、借入額が家計の許容量を超えてしまうと、数年後の家族のライフスタイルに大きな影響を及ぼす可能性があります。

卒業後に直面した、予想以上の家計負担

ある50代ご夫婦の事例です。数年後、子どもは無事に大学を卒業して社会人になります。しかし、親であるご夫婦に待っていたのは、苦しい生活でした。

卒業を迎えるころには教育ローンの残高は500万円に。

卒業を迎えるころ、教育ローンの残高は500万円。在学中に利息だけを払う「元金据置」を利用していたため、子供の就職と同時に、元金500万円＋利息の本格的な返済がスタートしました。金利は3%、返済期間は10年を選択し、ご夫婦が50代後半から60代の「定年」を迎えても返済が終わりませんでした。

退職や再雇用で収入がガクッと減ったのに、毎月のローン返済約5万円だけは容赦なく口座から引き落とされていく。住宅ローンの返済も残っていたため、気づけば自分たちの老後資金（貯金）は底をつき、病気になっても医療費すら払えない「老後破産」の寸前に陥ってしまいました。

最終的に生活に行き詰まった親は、立派に巣立ったはずの子供に「生活費を援助してほしい」と泣きつくことになりました。子供の負担を減らすために親が無理をして借金をした結果、最終的に子供の生活まで道連れにしてしまい、親子の関係に深い亀裂が入ってしまうという悲惨な結末を迎えたのです。

知っておきたい「貸し出す側」の基準

金融機関の審査は、あくまで「現在の収入」と「完済時の年齢」などの客観的な基準で行われます。

「その後の生活がどれほど苦しくなるか」という主観的なリスクまで、銀行が肩代わりしてくれるわけではありません。

また、教育ローンをきっかけに他の金融商品（住宅ローンの借り換えや給与振込口座の指定など）を提案されることもありますが、これは銀行側のビジネスモデルの一部です。

大切なのは、勧められるままに借りるのではなく、自分たちの人生設計に合うかどうかを主体的に判断することです。

「老後資金」とのバランスを考える

教育・住宅・老後という「人生の三大資金」の中で、ローンで補うことができないのは「老後資金」だけです。 「子供のため」という言葉は非常に強力ですが、無理な借入をする前に、以下の点を家族で話し合ってみてください。

• 長期収支の確認: 定年後の減収期に、今の返済額を維持できるか。
• 自立の形: 親が破綻してしまうことは、子供にとっても望ましい姿ではないはずです。
• 多様な選択肢: 無利子・給付型の奨学金や、親子で負担を分かち合う「貸与型」の併用も、一つの現実的な教育の形です。

親が最後まで自分たちの生活を支えられる基盤を作ること。それこそが、長期的に見てお子さんへの最も大きなサポートになるのです。