副業で“月3万円”を稼ぐ30代会社員→「これくらいならバレない」申告せずに放置し続け…数ヶ月後、会社に届いた“1通の通知”に絶句

皆さま、こんにちは。金融機関勤務の現役マネージャーとして、日々さまざまなお金のご相談に向き合っている中川です。

「収入が少額なら、会社に知られることはないだろう」 副業を始める方の中には、そう考える方が少なくありません。

しかし、金額の多い少ないにかかわらず、副業が会社に発覚する仕組みは存在します。今回は、副業収入はわずかだったにもかかわらず、数ヶ月で会社に発覚してしまった30代男性の事例をご紹介します。

「少額だから大丈夫」と副業を始めた30代男性

今回ご紹介するのは、一般企業に勤める30代のAさん（仮名）です。

収入を少し増やしたいという思いから、休日を利用したフリーランス案件や、フリマアプリでの物品販売を始めました。

月の副業収入は、多くても3〜4万円程度。「これくらいの金額なら会社に知られることもない」そう判断し、会社への申告はしませんでした。

副業がバレる「仕組み」を知らなかった

Aさんが見落としていたのは、住民税の仕組みです。

会社員の住民税は、給与から天引きされる「特別徴収」が一般的です。この金額は、前年の所得をもとに市区町村が計算し、会社に通知します。

副業収入があると、その分だけ住民税の額が増えます。通知を受けた会社の担当者が「給与から計算した金額と合わない」と気づくのです。少額であっても、副業収入があれば住民税に反映される仕組みです。

SNSでの発信も発覚のきっかけに

住民税とは別に、Aさんにはもう一つの盲点がありました。

副業の実績をSNSに投稿していたのです。本名ではないものの顔写真とともに発信していた内容を、社内の知人が偶然目にしてAさんだと特定。情報が上司に伝わる形となりました。

SNSでの発信は、思わぬところで身元の特定につながることがあり注意が必要です。

就業規則違反として注意を受ける結果に

発覚後、Aさんは上司から呼び出しを受けます。

会社の就業規則には「副業・兼業には事前申請が必要」と明記されていましたが、Aさんはその規則を把握していませんでした。

収入が少額だったことから処分は軽微にとどまりましたが、職場での信頼に傷がついたことは否めません。副業を始める前に注意点を確認しておくべきでした。

副業を行う前に確認すべきこと

副業を始める前に確認しておくべきポイントが3つあります。

まず、自社の就業規則を確認することです。副業を禁止している会社もあれば、事前申請で認められる会社もあり、内容は会社によって異なります。

次に、住民税の徴収方法を「普通徴収」に変更することです。確定申告の際に副業分を「自分で納付」に設定することで、会社への通知を防げる場合があります。ただし、対応できない自治体もあるため事前確認が必要です。

最後に、SNSでの発信には十分な注意が必要です。顔写真や職場を特定できる情報との組み合わせは、身元の特定につながるリスクがあります。

「少額だから」は理由にならない

副業バレの多くはSNSでの発信や自分で周囲に話したことによるものです。副業で稼げるようになり周りに話したくなる気持ちはわかりますが、副業バレのリスクを考えると話さない方が良いでしょう。

また、副業を検討される際は、自社の規則を確認し、適切な手続きを踏んだうえで始めることが重要です。収入を増やすための副業が、本業に影響を及ぼす結果にならないよう、事前の準備を怠らないようにしましょう。

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執筆・監修：中川 佳人（なかがわ よしと）（@YoshitoFinance）
金融機関勤務の現役マネージャー。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。 20年にわたり、資産形成や家計管理・住宅ローンなどの実務に携わってきた経験を活かし、記事の監修や執筆を行っている。 専門的な内容を、誰にでもわかりやすく伝えることをモットーとしている。