【60代からの終活】「認知症」なったらどんな困りごとが起こる？60代のうちからしておくべき「お金」の備えをチェック！【司法書士・太田垣章子さん監修】

2026.3.7

自分と家族の安心な未来のために始めたい終活。その基本を、専門家の解説のもと紹介する新連載がスタート。
初回は「認知症」と「お金」をキーワードに、起こりうる困り事や対策を紹介します。

第1 回テーマ ▶ 認知症になったときのためのお金の備え

銀行のサービスや公的制度を活用し、早めの対策を！

「認知症は、ある日突然発症するわけではありません」と話すのは司法書士の太田垣章子さん。「判断力や記憶力が徐々に低下し、それまでできていたことができなくなっていきます。その代表例がお金の管理。たとえば、銀行手続きの仕方が思い出せなくなる、ATMの操作方法や暗証番号を忘れてしまうなど。また、認知症の診断がついたことが知られると、銀行口座が凍結されてしまいます。自分のお金なのに使うことができなくなってしまうのです。『認知症の親を施設に入れるとき、親の預金が使えず施設代の支払いが大変だった』というように、家族に迷惑がかかるケースも。そうならないために、元気なうちの対策が大切です。活用したいものとして、まず『予約型（予定型）代理人サービス』があります。銀行が提供するサービスで、本人の判断能力が低下したときに代理人が口座のお金の出し入れができるようになるというもの。類似サービスに『代理人カード』がありますが、認知症への備えとしてならば前者がよいでしょう。もうひとつ、公的な支援制度である『任意後見制度』があります。お金だけでなく生活まわりのあれこれについて備えられるため、断然こちらがおすすめです。『法定後見制度』とよく比較されますが、これは備えをしておかなかった人のための救済制度。任意後見制度のほうがメリットは多いです。家族のため、そして自分の自由で快適な暮らしのために、『自分にはまだ早い』と思わずいまのうちから備えを始めておきましょう」

備えをしないまま認知症が進行すると・・・自分のお金なのに自分で使えなくなる

暗証番号がわからない…キャッシュカードや印鑑の管理ができない…

認知症と診断を受けたことが知られると、銀行口座が凍結される

認知症になったら役立つ？金融機関サービス

代理人カード

代理人が本人に代わって、預金の入出金や振り込みができるカード。ただし、認知症を発症したことが知られると、銀行に利用を制限される場合があります。

予約型（予定型）代理人サービス

代理人が本人に代わって、預金の入出金や振り込みのほか、各種手続きができるようになるサービス。本人が元気なうちに登録しておき、判断能力の低下が認められた時点から効力が発生します。

※サービス内容の詳細は銀行によって異なるため、申し込む前に確認＆相談を。

生活をサポートする成年後見制度の比較

法定後見制度

▪ 判断力が低下してから、家族等の申し立てにより開始
▪ 後見人は家庭裁判所が選ぶ（家族が選ばれないことも）
▪ 後見内容を事前に自分で決めることができず、お金の利用にも制限があり、QOLに影響する場合も
▪ 家族の意向より、後見人の判断が優先される
▪ 後見人への報酬は家庭裁判所が決めるため、高額になる場合も

任意後見制度

▪ 元気なうちに、 自分で準備をして契約しておく
▪ 後見人は自分が選ぶ（家族を選ぶことも可能）
▪ 後見内容を細かく設定できてお金の利用範囲も広いため、 自分の希望を最大限に尊重でき、 QOLをキープできる
▪ 家族の意向を取り入れやすいため、負担やトラブル防止に
▪ 後見人への報酬は自由に設定できる

▶️「任意後見制度」は、自分の希望を具体的に決めておける ▪ 後見人は長女に。できるだけ自宅で過ごしたいので、施設ではなく在宅介護を優先してほしい
▪ 家族が遠方に住んでいるため、後見人は近所の友人に。銀行口座の管理を任せたい
▪ 後見人は夫に。かわいがっている孫に大学入学祝いは100 万円、結婚祝いは200 万円贈ってほしい

イラスト／鈴木衣津子文／平井薫子

※この記事は、「素敵なあの人3月号【新連載】自分と家族のための“ 備え”を学ぶ素敵世代の終活講座」に掲載された記事に掲載されたものです。
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