「毎月4.3万円」を積立投資→30年後には、“5000万円”の資産形成に…お金のプロが明かす「老後富裕層」への最短ルート

2026.3.6

「大きな家や高級車は資産」と考えがちですが、維持費や税金でお金が出ていくこれらは、実は「負債」に近い性質を持っています。

真の資産とは、持っているだけで「ポケットにお金を入れてくれるもの」です。本記事では、特別な経済的余裕がなくても少額から始められる「株式」の力に注目し、なぜ今、貯金ではなく投資が必要なのか、その本質を解き明かします。

【本記事は、ロジャーパパ（米国株投資家・YouTuber）・著『100年変わらないお金持ちの真実投資できちんと利益を出すための格言43』（KADOKAWA）より一部抜粋して掲載しています。】

「株式」は誰でも保有できる、お金を生み出す資産

「大きな家を所有すること」「高級車に乗ること」わたしたちは家や高級車を「成功の証」ともいえる「資産」と考えがちですが、『金持ち父さん貧乏父さん』の著者として知られる投資家のロバート・キヨサキによれば、マイホームやマイカーは「資産」ではなく「負債」なのだといいます。

なぜなら、ローン返済や修繕費、修理代、ガソリン代の他、固定資産税や自動車税、火災保険料や自動車保険料などの固定費がかかり、保有しているだけで「ポケットからお金が流出し続けるもの」だからです。

それに対し、「資産」というのは「ポケットにお金を入れてくれるもの」です。住宅もマイホームとして買えば「負債」ですが、賃貸用であれば不動産収入をもたらす「資産」になり得ます。いわば、彼の格言は、「お金をどう使うか」をわたしたちに問い掛けているわけです。

そうはいっても、普通のビジネスパーソンに不動産投資をするような経済的余裕はないでしょう。でも、誰もが簡単に手に入れられて、「ポケットにお金を入れてくれる」資産があります。それが、「株式」です。

株式によって得られる利益は、株価の値上がりによる売却益に加え、株式を保有しているだけで定期的に得られる配当金もあります。配当金は企業が得た利益の一部を株主に還元するもので、まさに働かずして株式がお金を生み出してくれるのです。

長期の積立投資により資産形成は叶う

株式投資によって収入源を増やし、日々の生活を豊かにするといっても、5000万円や、まして1億円なんて到底叶わぬ夢に感じてしまうかもしれません。

確かに、ごく普通のビジネスパーソンが貯蓄だけで達成するのは不可能に近い金額かもしれません。しかし、20年、30年と時間をかけて積立投資を行えば、決して不可能ではないのです。

では、具体的に毎月どれくらいを投資すればいいのでしょうか？

先の通り、「S&P500」は過去10年の実績で10%〜15%、過去30年でも7%や10%の平均リターンが期待できます。仮に、7%のリターンが安定して続くと考えた場合、月々約4.3万円を30年間積み立てれば5000万円の資産形成ができます。

これが長期における株式投資の凄さです。もし、普通預金で月々4.3万円を30年間積み立てても、現在のメガバンクの普通預金の利率は0.001%ですから、約1548万円にしかなりません。でも、インデックス投資なら5000万円になるのです。

月々約4.3万円の支出は簡単ではありませんが、不可能な金額ではありませんよね？家賃、保険といった固定費を見直したり、普段の生活費を節約したりすることで捻出できる範疇であるはずです。あなたがいま35歳であれば、定年が見込まれる65歳までには、安心して老後を送れるであろう資産形成ができます。あるいは、現在の収入で4.3万円が苦しいのなら、月々2.1万円でも30年で2500万円の資産になります。

「なにもしないこと」がリスクになる時代

治安や安全面はともかく、経済的な側面から見ると、日本の未来は厳しいことが予測されます。国際情勢はどんどん変化し、いまや日本より高い成長率で世界経済は大きく拡大しています。

GDPの世界ランキングでは中国、ドイツにも抜かれ、2026年内にはインドに抜かれて第5位になる見込みです。国内外の研究機関は、2070年頃に日本はGDP世界10位前後に低下するとの予測をしています。

また、所得水準を示す「1人あたり実質GDP」の将来予測（日本経済研究センター調査）では、2024年時点で29位である日本は、2075年には45位に下がるという予測もあります。

<1人あたり実質GDPの将来予測>

順位	2024年（千米ドル）	2075年予測（千米ドル）
1位	ルクセンブルク (104.9)	ルクセンブルク (236.2)
2位	アイルランド (87.9)	アイルランド (183.7)
3位	スイス (83.2)	スイス (157.8)
29位	日本 (27.9)	クロアチア (63.3)
45位	チリ (14.3)	日本 (45.8)

※2017年の実質米ドル換算（出典：日本経済研究センター）

20年ほど前までは、アジア諸国への旅行は物価が安く、日本人にとってはまるで天国のようでした。しかし現在では、東南アジアに行っても物価の差をそれほど感じません。

欧米への旅行では、簡素なランチさえ滞在に苦しさを感じます。逆に、訪日外国人旅行者たちは「日本は安全でサービスが最高で、物価も凄く安い！」と喜んでいる逆転現象が起こっています。こんな部分からも、日本の経済力の低下を感じることができるでしょう。

さらに、日本国内ではインフレが進んでいきます。国内の経済成長によるインフレなら、収入も増加するので釣り合いが取れるのですが、これから進むインフレはそうではありません。

海外の経済成長によって輸入品の物価が上昇し、原価高騰によって物価だけが上昇しているからです。

すでにみなさんも、小麦や原油価格の高騰による物価上昇を肌で感じているはずです。動画配信サービスやITシステムなど、海外資本のサブスクリプションサービス（サブスク）も利用料がどんどん上がっています。むかしは5万円から8万円で買えたiPhoneも、いまでは12万円以上します。これは、アップルの商品政策の影響もありますが、やはり原価の高騰と物価格差、そして円安が影響しています

今後もインフレは続くことが予測されます。つまり、自分の資産を日本円で貯金して持っているだけでは、実質的な価値は下がり続けるということです。

例えば、今日は1万円で買えたものが20年後には2万円を支払わないと買えないのなら、「日本円の1万円」の実質的な価値は、半分に低下するというわけです。実際に半分になるかはさておき、20年後、自分たちが想定していたよりも価値の低い資産しか残らず、途方に暮れる可能性は十分にあります。つまり、「なにもしないこと自体がリスク」になる時代なのです。

日本のインフレ率は、「失われた30年」によるデフレ経済にあった2021年まではマイナス、あるいは0%台の水準でしたが、2022年以降は2%台に上昇し、さらに2025年前半は3%台が続いています。状況によっては、インフレ率がある程度は落ち着くことがあったとしても、上昇基調であることは間違いありません。

そうであれば、自分たちの資産も株式投資などで運用し、インフレ率を超えるリターンで増やしていくことが欠かせません。

資産運用が「必須」となる時代を生き抜くために

日本の経済的地位の低下やインフレが進む現代では、現金をそのまま持っていること自体が「実質的な価値の目減り」というリスクを招きます。

しかし、長期の積立投資を味方につければ、月々数万円の捻出で、老後の安心に繋がる数千万円の資産形成も決して不可能ではありません。

将来、自分自身の資産を守り育てるために、「何もしないリスク」を脱ぎ捨てて、今こそ一歩踏み出す時です。

ロジャーパパ（米国株投資家・YouTuber）・著『100年変わらないお金持ちの真実投資できちんと利益を出すための格言43』（KADOKAWA）より