定年後に『破産する人』『しない人』は“明確な違い”があった…お金に困る人に共通する「３つの特徴」とは？【元銀行員が解説】

2026.1.24

「退職金も出るし、老後はなんとかなるだろう」そう思っていませんか？

現役時代は順調だったのに、定年を迎えて数年であっという間に家計が破綻してしまう――いわゆる「老後破産」は、決して他人事ではありません。

今回は、元銀行員としての経験を持つ筆者が、定年後に「破産してしまう人」と「安泰な人」の決定的な違い、そして多くの人がハマりやすい「3つの落とし穴」について解説します。

破産するか否か、決定的な差は「未来への解像度」

老後破産する人としない人を分ける最大の要因、それは「未来への解像度の高さ」です。

破産する人：「なんとかなる」という根拠のない楽観視で、具体的な準備を先送りにしてしまう。
しない人：老後生活のシミュレーションを行い、具体的にいくら必要なのかを把握し、現役時代から資産形成に動いている。

「いつか」ではなく「今」、将来と向き合い具体的な数字でリスクを可視化できるかどうかが、定年後の明暗を分けるカギとなります。

定年後の生活を脅かす「3つの落とし穴」

準備不足のまま定年を迎えると、思わぬ落とし穴に足を取られます。特に注意すべきは以下の3点です。

落とし穴1. 「年金だけで暮らせる」という過信

年金の受給額は、現役時代の収入の5〜6割程度（会社員の場合の目安）にとどまるのが一般的です。自営業やフリーランスの方はさらに低くなる可能性があります。「退職後も現役時代と同じ感覚で外食や旅行を楽しむ」生活を続ければ、家計はすぐに赤字になります。いきなり生活レベルを下げるのは精神的にも難しいため、現役のうちから少しずつ固定費を見直しましょう。同時に、NISAやiDeCoを活用した長期的な資産形成を始めておくことが重要です。ただし、50代以降から始める場合は、暴落リスクを避けるために「債券中心」など手堅い運用を選ぶ視点も忘れずに。

落とし穴2. 老後の出費を甘く見積もる

「生活費だけあればいい」と思っていませんか？医療費や介護費、あるいは子どもの援助など、老後には予期せぬ出費がつきものです。こうした「臨時出費」のシミュレーションが抜けていると、想定外の事態で退職金を取り崩し、一気に資金が底をつく恐れがあります。子供の独立などで支出が減ったタイミングを見逃さず、老後の予備費も含めた必要資金を算出し直しましょう。

落とし穴3. 重すぎる「固定費」の放置

定年を迎えてもなお、現役時代と同じ水準の住宅ローン、家賃、保険料を払い続けていませんか？収入が減る中で重い固定費は家計を圧迫します。

住宅ローン： 最も注意が必要なのがここです。退職金で一括返済して「借金ゼロ」にするのは気分が良いですが、その結果、手元の現金を失うのは危険です。老後は新たな借り入れが難しいため、病気や家の修繕に備えて「あえて完済せず、現金を残す」という判断も重要になります。無理のない範囲での繰り上げ返済や、借り換えを検討しましょう。
住居： 身の丈に合った住居への住み替え
保険： 保険内容のスリム化（※ただし、一度解約すると高齢での再加入は難しいため、慎重に見直しましょう）

これらを早急に検討し、収入ダウンに合わせた支出のスリム化を実行しましょう。

解像度を上げて「安心できる老後」へ

老後破産の不安をなくすためには、「なんとかなる」という甘えを捨て、準備を始めることが不可欠です。

老後の収支を具体的にシミュレーションする
住宅や保険などの固定費を聖域なく見直す
医療・介護などの「まさか」に備える
NISAやiDeCoでコツコツ資産を作る

未来の解像度を高め、具体的な対策を講じることこそが、経済的に自立した安心できる老後への最短ルートです。

執筆：河野義広
政府系金融機関で17年半勤務した経験を持つWebライター。現在は独立し、金融やお金に関する幅広いテーマを執筆している。
法人営業・融資事務・預金業務・インターネットバンキングコールセンターの統括などの業務を経験してきた。証券外務員一種・FP2級・簿記2級などの資格も保有。
現場経験と専門知識を活かし、日々の暮らしや事業運営に役立つマネー情報をわかりやすく発信。事業の融資相談や家計相談も承っている。