『介護が始まっても家計が崩れない人』はやっている…“月3万円からできる備え”とは？【お金のプロが解説】

親の介護が必要になると、家計が一気に厳しくなるイメージがありますよね。実際「介護費用による家計負担」は多くの家庭が悩みの種としています。しかし、先を見越して「月3万円」程度の備えを日頃から続けてきた家庭は、介護がはじまってからも生活の混乱をずいぶん和らげていることが分かっています。この記事では、“介護が始まっても家計が崩れない人”が実践している、備えのポイントを解説します。

介護は突然に？家計崩壊を防ぐ日々の備えとは

多くの方が「介護が始まると急にお金が必要になる」と考えがちですが、実際は準備があれば、家計の大きなダメージを避けることが可能に。介護は長期的になることが多く、数年単位のお金のやりくりが必須です。

介護にかかる費用は、介護サービス代だけでなく、住宅の改修費、医療費、生活用品の増加など幅広い支出に波及します。このため、備えを始める際は「毎月の費用として見込まれる予算」を明確にし、無理のない金額で徐々に積み立てるのが重要です。

ここで着目したいのが「月3万円」という金額帯。例えば毎月3万円を積み立てた場合、単純計算で3年で約108万円、5年で約180万円の備えが可能になります。これらのお金は初期費用や突発的な支払いに対応しやすい資金となります。

実践例と裏付けからわかる、月3万円備えの具体的な方法

では、どうやって月3万円の備えを作るのか？ポイントは「小さな習慣で大きな安心を積み重ねる」ことです。具体的手法として代表的なのは以下の3つです。

• 自動積立貯金：銀行の自動引き落とし機能を使って、毎月3万円を別口座に確実に貯める。
• 介護保険の見直し：公的介護保険だけでなく民間の介護保険や医療保険を検討し、先にリスク分散しておく。
• 生活費の見直しと削減：不要なサブスクリプション解約や固定費の見直しで、月3万円程度の余裕を作る。

このほか、家族間での情報共有や介護計画の相談も欠かせません。行政の介護支援サービスや地域包括支援センターの利用も併せて考え、いざという時に動きが取れる環境作りをしておくことが、精神的な安心にもつながります。

介護サービスの自己負担金額の割合は、利用者の所得によって変わります。また、要介護度によって公的な介護保険の元素支給額も変わり、超過分については全額が自己負担となるので、思うようなサービスを受けられない場合も。できるだけ早くから無理なく準備をしておくことが大切になってきます。

未来へのゆとりを作るために

介護はいつやってくるか、誰にも想像ができません。月3万円の備えで実現できるのは、単なる「お金の準備」だけにとどまらず、「心のゆとり」や「計画的に準備を進められる安心感」です。そして何より大切なのは、無理なく続けること。無駄のない見直しと、使える制度の活用で、家計が崩れることなく介護期間を乗り越えられる体制を作っていくことが、未来の家族への贈り物になるはずです。

これから介護に向けて備えたい方は、まずは家計の現状を把握し、無理のない範囲で月3万円の積み立てや保険検討を始めてみませんか？小さな一歩が大きな安心につながるはずです。

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監修者：有限会社バード商会 代表取締役 鳥谷 威（https://financialplanertk2021.com/）

得意分野は、家計管理(とくに光熱費)と資産形成。福岡の大学を卒業後、大手ガス会社にて家庭の光熱費削減や新電力の業務に約4年間従事。クレカ請求業務も経験。
現役世代の人の家計が『今より豊かになるように』という想いのもと、約3年かけてCFP(R)資格を取得。
現在は、各種金融メディアでの執筆・監修・日本FP協会の支部相談員としても活動中。
20・30代の人に、早いうちから家計の見直しや資産形成の大切さを伝えたく日々奮闘中。