親の介護と自分の老後…ダブルで『お金が不安な人』は知っておくべき、“たった１つのこと”とは？【お金のプロが解説】

2025.9.7

「いつか親の介護が始まったらどうしよう」「自分の老後資金も心配。二重にお金の問題がのしかかってきて不安…」そんな悩みを抱えている方は少なくありません。親の介護費用と自分の将来の生活資金を考えると、気持ちが沈みがちですよね。でも安心してください。実は、この不安を解消する大きなポイントがあるんです。この記事では、その「たった1つのポイント」をわかりやすく、具体的にお伝えします。これを知れば、モヤモヤしたお金の悩みをスッキリ整理でき、明日から一歩踏み出せるはずです。

介護と老後資金のダブル不安…お金の問題を多角的に捉える

まず押さえておきたいのは、親の介護費用と自分の老後資金は「別々」ではなく「同時」に計画する必要があるということ。介護にかかる費用は一人ひとり異なりますが、厚生労働省の調査（令和5年度版『介護保険事業状況報告』など）によると、介護が必要になった場合の利用者負担は月に数万円から10万円以上にのぼることもあり、長期化するとまとまった費用になることが多いです。

一方で、自分自身の老後資金も年金だけでは足りないケースが多いことが国の家計調査などで明らかになっています。特に、親の介護を支える世代（50代から60代）の平均的な貯蓄額は老後生活に十分とは言えず、これらを両立させることは簡単ではありません。

この状況でありがちなのは、「親の介護にかかる費用が増えたら自分の老後資金は減ってしまう」と思い込むこと。本当は親の介護費用と自分の老後費用を別々に把握して、どこにどれだけ必要なのかを見極めることがポイントなのです。漠然とした不安を脱して、現実的な計画を立てることが安心への第一歩になります。

生活とお金のバランスを保つために欠かせない『情報収集と公的制度の活用』

では、なぜこの“たった１つのこと”つまり「正確な情報収集と公的制度の理解や活用」が重要なのか。親の介護では、介護保険制度を最大限に活用することが費用負担を大きく軽減させる鍵になります。介護保険は40歳以上の人が加入対象で、要介護認定を受けた場合に各種サービスを利用できる仕組みです。実際に利用者の自己負担は原則1割（所得によって2～3割の場合も）で済み、専門サービスを上手に使えば、介護にかかる直接費用を減らせます。

また、自分の老後資金対策では、公的年金制度の仕組みを理解し、必要に応じて個人年金やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを組み合わせて準備することも大切です。専門家のアドバイスを受けることで、無理のないペースで堅実に資産形成を進められます。さらに、遺産贈与や保険制度などを活用し、親の資産も念頭に置いた総合的な準備が安心感を高めるポイントです。

具体例としては、介護保険のホームヘルパーサービスやデイサービスを組み合わせて本人の生活の質を保ちつつ、介護負担を減らすとともに、自分の貯蓄は老後の生活資金用に残す計画を作る方法があります。これにより、親の介護と自分の生活のどちらかに資金を偏らせず、両者のバランスを取ることが可能になります。

今から考えて備えることが大切

親の介護費用も自分の老後資金も「ダブルで不安」という相談はよくありますが、多くの場合その根底には「何がどれくらい必要か」「どんな助けがあるのか」を知らないといった情報不足があります。だからこそ、正確な知識を持ち、公的介護保険や年金・保険制度を正しく活用することが最も重要です。

市区町村の窓口や、信頼できるファイナンシャルプランナーに相談してみるのも良いでしょう。介護サービスや年金に関する最新情報を収集し、継続的に見直すことで、経済的な不安を少しずつ和らげることが可能です。未来の生活を守るために、今からできることを1つずつ積み重ねていきましょう。

監修者：中川佳人（なかがわよしと）

金融機関勤務の現役マネージャー。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。
20年にわたり、資産形成や家計管理・住宅ローンなどの実務に携わってきた経験を活かし、記事の監修や執筆を行っている。
専門的な内容を、誰にでもわかりやすく伝えることをモットーとしている。