【11月請求から】電気代がまた上がる！？補助金終了で家計への影響はどのくらい？

 

大手電力10社の10月使用分（11月請求分）の電気料金が、全社で前月より値上がりし、過去最高を更新します。各社が9月29日に公表しました。政府の電気・ガス料金支援が9月使用分で終わったことが主な要因です。

何が変わるの？

時事通信などの報道によると、大手電力10社が9月29日に公表した標準家庭向けの10月使用分の電気料金は、全10社で前月から値上がりしました。上げ幅は835円から1,578円で、各社とも月額料金が過去最高を更新します。

 

上げ幅が最も大きいのは沖縄電力で1,578円増の1万752円、東京電力は1,286円増の9,561円です。大手都市ガス4社も全社で値上がりします。

なぜ変わるの？

最大の要因は、7〜9月使用分を対象とした政府の電気・ガス料金支援が9月使用分で終了し、値引きがなくなることです。加えて、中東情勢の悪化による原油や液化天然ガス（LNG）の価格上昇が、燃料費調整に反映され続けています。

 

多くの社では基本料金などの改定も重なりました。報道によると、経済産業相は10月以降の支援継続について、現時点では必要と考えていない旨を示しています。

どんな影響があるの？

家庭の光熱費は11月請求分から一段と重くなり、暖房の需要が増える冬にかけて家計の負担がさらに増す恐れがあります。電力を多く使う中小企業にとってもコスト増となります。

 

今後は、冬季に支援が再開されるかどうかが焦点になるとみられます。家庭や企業にとっては、料金プランの見直しや節電対策の重要性が高まりそうです。

 

なお、各社の料金の詳細は、それぞれの電力会社の発表で確認できます。使用量の多い家庭ほど、負担増は大きくなります。

 

 

【出典】

時事通信（https://www.nippon.com/ja/news/yjj2026092901014/）

NHK（https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260929de53215）