「普通預金のままではもったいない」310万円で“個人向け国債”を買った50代父→6ヶ月後、待ち受けていた事態に“後悔したワケ”

こんにちは、マネーシップス代表 ファイナンシャルプランナー／IFAの石坂です。

「教育費だから、できるだけ減らしたくない」。そう考えて、個人向け国債を選ぶ人もいると思います。

ただ、安全性を重視してお金を移したのに、いざ大学費用が必要になったとき、「310万円あるのに、すぐには使えない」としたらどうでしょうか。

個人向け国債には、預金とは違う換金のルールがあります。大学進学まで使わないつもりで教育費310万円を個人向け国債に移した53歳のSさんも、わずか半年後、銀行窓口で思わぬルールを知ることになりました。

「大学まで使わない310万円」安全性を重視して国債へ

53歳のSさんには、高校3年生の娘がいます。大学進学に備え、中学生のころから少しずつ教育費を貯め、預金は約400万円になっていました。

娘が大学に入るまで、まだ時間があります。そこでSさんは、400万円のうち310万円について「普通預金のままではもったいない」と考えました。

とはいえ、株式や投資信託に回し、進学直前に値下がりするのは避けたいところです。

そこで選んだのが個人向け国債でした。「大学まで使わないお金だし、国債なら大きく減る心配も少ないだろう」そう考え、教育費約400万円のうち310万円を個人向け国債へ移しました。

残りの約90万円は普通預金に残し、生活費や急な出費に備えるお金も別に確保していました。Sさんとしては、しばらく使わない310万円を安全に置いておくつもりでした。

半年後、「310万円あるのに使えない」状況に

ところが、購入から約半年後、予定が変わります。

娘の進路が秋のうちに決まり、入学手続きのためにまとまったお金が必要になったのです。

入学金に加え、前期の授業料や入学準備にもお金がかかります。普通預金に残していた約90万円だけでは心もとなく、Sさんは「国債にしてある310万円の一部を使えばいい」と考えました。

そこで銀行の窓口を訪れ、国債を換金したいと相談します。しかし、担当者から伝えられたのは、個人向け国債は原則として発行後1年間は中途換金できないというルールでした。

Sさんは「必要になったら現金に戻せる」と思っていたため、予想外の説明に戸惑います。教育費として310万円を用意しているのに、必要なときにすぐ使えない。

このときSさんは、「お金を減らさないこと」だけでなく、「いつ使えるのか」まで考えておく必要があったと気づき、後悔しました。

「安全なら安心」ではない 見落としやすい“1年ルール”

個人向け国債には「変動10年」「固定5年」「固定3年」があります。どの商品も、原則として発行から1年が過ぎれば中途換金できます。一方、発行後1年間は原則として換金できません。

※保有者本人が亡くなった場合や、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害で被害を受けた場合は、1年以内でも中途換金できます。

また、発行から1年を過ぎて中途換金する場合は、直前2回分の利子相当額をもとに計算した「中途換金調整額」が差し引かれます。

※中途換金調整額は、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685で計算されます。

個人向け国債は、途中で換金しても元本部分が市場価格の変動で値下がりする仕組みではありません。ただし、普通預金のように、必要になったらいつでも自由に引き出せる商品でもない点には注意が必要です。

教育費で見るべきは「入学日」より“お金が出ていく日”

大学に入学するのが4月でも、お金が必要になるのは4月とは限りません。入学金や授業料を、それより前に支払う場合があるためです。現役FPの立場から見ると、教育費では「安全性」だけでなく、「いつ使えるか」も大切です。

特に次の3点は意識しておきたいところです。

• 最初にお金が必要になる時期を確認する
  入学日ではなく、入学金などを最初に支払う時期から考えます。
• 近いうちに使うお金は分けておく
  1年以内に使う可能性がある分は、すぐ引き出せる預金などに残す方法があります。
• 金利だけでなく、すぐ使えるかも確認する
  少しでも増やすことだけでなく、必要なときに現金へ戻せるかも重要です。

教育費は、「あと何年使わないか」より、「一番早ければいつ必要になるか」で考えることが大切です。金利や安全性だけでなく、使う時期まで考えて、お金の置き場所を決めておきたいところです。