固定電話を解約しても7.2万円は返ってこない！？「電話加入権」のデマと最新マイナンバー変更点

「固定電話を解約すると7万2千円が返ってくるって本当？」「2028年にマイナンバーカードが変わるって聞いたけど、何が変わるの？」と疑問に思ったことはありませんか？身近な制度だからこそ、噂やニュースをきっかけに正しい情報を知っておきたいものです。

今回は、スマホライフPLUSに掲載された記事を参考に、電話加入権の返金をめぐるデマや次期マイナンバーカード、国外転出者向けのオンライン申請について詳しくご紹介します。

SNS上で「メタル回線撤廃で、固定電話の解約時に電話加入権の費用72,000円が返金される。期限は2027年7月5日まで」という情報が拡散していますが、NTT西日本等は「施設設置負担金の返還は行わない」と明言した完全なデマです。

この噂は、公社時代に発行された「加入者等引受電信電話債券」の元利金支払い期限が本当に2027年7月5日で終了する事実と混同されたものです。

＜出典＞

【要注意】固定電話を解約すると「電話加入権」7万2千円が返ってくるのは本当か？

（スマホライフPLUS）

総務省によると保有率が約8割に達したマイナンバーカードですが、2028年には「次期マイナンバーカード」への移行が予定されています。

券面から「性別欄」が削除され、電子証明書の有効期限がカード同様に「10年」へ延長される見込みです。また、これまで4種類あり複雑だった暗証番号が「2種類」に統合され、ユーザーの利便性が向上します。

＜出典＞

2028年導入予定！新しい「マイナンバーカード」は何が変わる？用途拡大と次期カードのポイント

（スマホライフPLUS）

J-LIS（地方公共団体情報システム機構）は、令和8年5月26日より「国外転出者向けマイナンバーカード」の交付申請について、オンラインでの受付を開始しました。

これにより、オンライン申請サイトから手続き可能となり、従来の紙による申請書は掲載終了となりました。海外赴任者や在留邦人にとって、郵送よりも受け取り期間が大幅に短縮されるメリットがあります。

＜出典＞

サポート終了後のマイナンバー、使い続けて大丈夫？注意点を確認

（スマホライフPLUS）

今回は電話加入権の返金デマの背景、2028年に変わる次期マイナンバーカード、国外転出者向けのオンライン申請開始について紹介しました。噂される返金デマに惑わされることなく、身近な行政手続きのデジタル化や便利な新機能を正しく理解して役立てましょう。

※記事内における情報は原稿執筆時のものです。店舗により取扱いがない場合や、価格変更および販売終了の可能性もございます。あらかじめご了承ください。

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