【2026年】12月からiDeCo上限が月2万3,000円→6万2,000円に！掛金は増やすべき？今から考えたいポイント

2026年12月から、iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度が大きく変わる予定です。

企業年金のない会社員の場合、掛金の上限は現在の月2万3,000円から月6万2,000円へ引き上げられます。

上限が大幅に増えるとなると、「掛金を増やしたほうがお得？」「今の金額のままでいい？」と迷う人もいるのではないでしょうか。

制度改正を迎える前に、何が変わるのかを確認しながら、自分に合った掛金について考えてみましょう。

2026年12月1日から、iDeCoなどの拠出限度額が引き上げられる予定です。

企業年金のない会社員の場合、現在の月2万3,000円から月6万2,000円へと、上限が3万9,000円増えることになります。

企業年金がある会社員などは、企業年金等とiDeCoを合わせて月6万2,000円が上限となり、企業年金等の掛金相当額を差し引いた範囲でiDeCoに拠出できます。

一方、自営業者やフリーランスなどは、iDeCoと国民年金基金等を合わせた上限が月6万8,000円から7万5,000円へ引き上げられます。

さらに、一定の要件を満たす60歳以上70歳未満の人にも加入対象が広がるなど、老後に向けて資産形成できる期間も拡大されます。

参考：厚生労働省「2025年の制度改正」

iDeCoでは、自分で拠出した掛金の全額が所得控除の対象になります。

そのため、掛金を増やすことで課税所得が減り、所得税や住民税の負担を抑えられる可能性があります。

さらに、通常は金融商品の運用益に税金がかかりますが、iDeCoでは運用益も非課税です。

受け取る際にも、年金なら公的年金等控除、一時金なら退職所得控除の対象になります。

ただし、税負担がどの程度軽くなるかは所得などによって異なります。

上限が増えるからといって、必ずしも上限まで掛金を増やす必要はありません。

iDeCoは老後の資産形成を目的とした制度のため、積み立てた資産は原則として60歳まで引き出せません。

そのため、掛金を増やすかどうかは、税制メリットだけでなく、今後必要になるお金も考えて判断することが大切です。

家計に余裕があり、老後資金をさらに準備したい人や、所得控除のメリットを活用したい人は、改正を機に増額を検討する選択肢があります。

一方、住宅購入や教育費など大きな支出を控えている人は、手元に残しておく資金とのバランスも考えておきたいところです。

まずは現在の掛金や貯蓄額、今後予定している大きな支出を確認してみましょう。

改正後の上限額を知ったうえで、「いくらなら無理なく続けられるか」を今から考えておくと、制度が変わった際にも判断しやすくなります。

2026年12月からの制度改正では、iDeCoで積み立てられる金額の上限が多くの人で引き上げられる予定です。

掛金を増やせば税制メリットをより活用できる可能性がある一方、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。

改正を迎えてから慌てて決めるのではなく、家計や今後の支出を確認しながら、自分に合った掛金を今のうちから考えておきましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や投資行動を推奨するものではありません。

注目コンテンツ