「自分で返すしかない」“奨学金336万円”の返済を続けた20代女性→入社3年後、発覚した“意外な福利厚生”に「知らなかった…」

福利厚生制度は会社によってさまざまです。

今回は「え？こんな福利厚生あったんだ」と知らなかったために損をした若手女性社員Aさんの体験談をご紹介します。

「奨学金は自分で返すもの！」と思っていた

Aさんは22歳で大学を卒業すると、大手企業に就職しました。大学の学費は奨学金制度を利用しており、借金336万円を抱えての社会人生活スタートでした。

「スポーツジムの割引…それに提携している宿泊施設とかあるかな？」

入社時に配付された資料でAさんが気になったのは提携企業の優待でした。就職の決め手も福利厚生が充実していたから。

初任給は27万円、そこから諸々が差し引かれて手取りは21万円ほど。Aさんの場合、そこから毎月2万円の奨学金の返済が大変だったといいます。

「奨学金は自分で返すしかないもんね」と厳しいながらも返済を続けていました。

「え？なにその制度！」

それは入社から3年ほど経ったある日。同僚とランチをしているときの会話がきっかけでした。

「うちの会社って福利厚生がいいって業界でも評判らしいよ。いろんな補助とか支援制度があるからだろうね」

そういえば、施設の優待しか利用していないなと思ったAさんは、さっそく福利厚生制度の資料を熟読して衝撃を受けました。

「え？奨学金代理返還制度！？これって私も利用できるんじゃない！？」

日本学生支援機構（JASSO）から返還義務のある奨学金を借りた場合は、本人が毎月返済していくのが原則です。

しかし、従業員に代わり奨学金の返済額を直接送金し、肩代わりしてくれる制度を用意している会社があります。それが「奨学金返還支援（代理返還）制度」です。

この制度を利用するメリットは奨学金の返済負担が軽くなるだけではありません。一定の要件を満たせば、会社が代わりに返済した支援額には所得税がかかりません。

さらに社会保険料の算定の基になる「報酬」にも含まれません。つまり、社会保険料の負担が上がることもないのです。

代理返還制度の返済金額や返済期間の設定は会社によって決めることができるため、制度内容は会社ごとに異なります。

Aさんの会社では毎月代理返済の上限は月に5万円であり、月に2万円の返済であれば全額肩代わりしてもらえるはずでした。

「いまから手続きはできるけど、いままでの分には適用できない規定になっています」総務部の担当者からの説明にAさんは青ざめました。

「えぇ…そんな制度あるなんて知らなかっただけなのに」

もし3年前の入社当初から制度の存在を知っていれば、72万円の返済を全額会社が負担してくれるはずだったと後悔を隠せない様子のAさん。

「これが社会勉強ってやつなのかな…」

自分の会社のことでも意外と知らない制度があるものです。

長くお勤めされている方も、さっそく自分の会社の福利厚生制度を確認してはいかがでしょうか。

もしかしたら、見落としていた「絶対利用した方がお得だ」という制度があるかもしれません。

執筆：税理士・元国税調査官神崎遊

国税組織で12年間勤務し、法人税調査を中心に200件以上の税務調査に従事。現在は「ゆとり税務会計」を運営し、中小企業・個人事業主の税務支援を行っている。