「お金を減らしたくない」“退職金2,800万円”を普通預金に置いていた60代男性→1年後、銀行で告げられた事実に“青ざめたワケ”

みなさま、こんにちは。元銀行員の金融ライター・池田です。

「普通預金はもっとも安全なお金の置き場所」であると考えている人も多いのではないでしょうか。

確かに通常は元本割れする心配もないことから、普段から出し入れする日常生活費や貯蓄の置き場所として、幅広く活用されています。

しかし、より“安全性”を重視したい場合、押さえておくべきポイントもあります。

今回は、「普通預金なら大丈夫」と思って退職金を放置していたものの、お金の置き場所を見直すことになった男性の事例を紹介します。

「普通預金なら間違いない」退職金2,800万円を放置していた男性

60代の男性・Aさん（仮名）は、1年前に退職金2,800万円を受け取りました。

「とにかくお金を減らしたくない」と考えていたAさんは、普通預金に置いたまま放置していたといいます。

「今はNISAをはじめとするさまざまな運用方法がありますが、どうしても元本割れのリスクは取りたくないんです。貯蓄も十分にあるので、『手元のお金を増やすこと』は考えていません。今ある資産を守れたら、それで十分だと思っていました」

“普通預金なら絶対にお金が減ることはない”

そう思っていたそうです。

後日、銀行窓口で知った事実に「本当に驚きました」

後日、銀行窓口で資産運用について案内されたAさん。

『資産を守るために絶対にお金が減らない普通預金を選択していること』『とにかく安全性を第一に考えてお金の置き場所を検討したいこと』を伝えると、担当者からまさかの返答が。

「Aさまがおっしゃるように、普通預金は通常であれば元本割れのリスクはありません。しかし、銀行が経営破綻した場合、預金で保護されるのは1金融機関につき1,000万円のみです。1,000万円を超えた部分については、全額が戻らない可能性もあります」

「保護は1,000万円まで？そんな制度があるんですか…？」

青ざめた様子のAさんは続けます。

「ということは、1,000万円ずつ別の銀行に分けておくのが最善なのか…」

「おっしゃるとおり、万が一の銀行の破綻リスクにも備えておきたい場合は、1金融機関に1,000万円を超えて預けないよう資金を分ける必要があります」

万が一の場合を考えると、“普通預金なら絶対に大丈夫”とは言い切れないことを知ったAさん。

今後は、保有している別の銀行の口座に資金を分けることも検討すると話されていました。

「預金保険制度」について知っておこう

金融機関の破綻リスクに備える制度は「預金保険制度」と呼ばれます。国内に本店がある金融機関は、この制度への加入が義務付けられています。

私たち預金者が銀行で口座を開設すると、特に手続きをする必要なく、預金保険制度の保護を受けられます。

具体的には、万が一銀行が経営破綻した場合、利息がつく普通預金や定期預金などを預け入れていた人は、預金保険機構によって元本1,000万円とその利息が保護される仕組みです。

ただし、保護されるのは「1金融機関につき、預金者1人あたり1,000万円」です。複数の口座を保有している場合、合算して元本1,000万円までしか保護されないため注意しましょう。

※無利息の決済用預金は全額保護の対象

とはいえ、“金融機関の破綻リスク”と聞いても、現実味がないと感じる人も多いかもしれません。

実際、これまでにこの制度により保険金が支払われたのは、制度の発足以来1回のみです。

しかし、預金保険制度について知っておくことは、資産管理の選択肢や考え方を広げるきっかけにもなります。

まずは制度の仕組みを正しく理解したうえで、自分に合ったお金の置き場所について考えてみましょう。

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監修・執筆：元銀行員・ikebu

元銀行員の金融・法律ライター。一種外務員資格（証券外務員一種）、行政書士資格を保有。大学では法学部・法律学科に在籍し、卒業後は地方銀行に入行。個人リテール業務において、投資信託・生命保険商品の販売を中心とする資産運用のサポートのほか、住宅ローンや相続などの幅広い業務に携わる。法人営業では、事業性融資や法人向けの運用商品販売を担当。現在は金融・法律ジャンルを中心にライターとして活動。銀行員時代の経験や保有資格を活かし、専門的な内容を分かりやすく丁寧に解説することを得意とする。