息子が私立大に合格→「貯金400万円あるから大丈夫」と思いきや…数日後、届いた手続きの書類を見て40代夫婦が“青ざめたワケ”

皆さま、こんにちは。社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの小泉です。

家計を考えるとき、「1年間でいくらかかるか」「全部でいくら必要か」と、つい総額に目が向きがちです。しかし、実際に家計を苦しくするのは、まとまった支払いが同じ時期に重なったときかもしれません。「お金は準備していたはずなのに、なぜか足りない」そんな経験はないでしょうか？

今回は、大学合格後に初めて気づいた、教育費で見落としやすい「支払い時期」という落とし穴について紹介します。

「4年間でいくら必要か」は考えていた。それでも焦った理由

18歳の子どもから「大学に合格した」と聞けば、親としては大きな安心を感じるものです。しかし、45歳のAさん夫婦は、合格を喜んだ数日後、大学から届いた入学手続きの書類を見て、青ざめました。「大学にかかるお金は準備してきたつもりでした。でも、問題は“総額”ではなく、“いつ払うのか”だったんです」

実は、大学進学の教育費では、この「支払い時期」が家計を圧迫することがあります。

Aさん夫婦には18歳の長男がおり、私立大学への進学が決まりました。これまで教育費として毎月3万円を積み立て、預貯金も400万円ほど確保していました。「大学4年間にお金がかかることは分かっている。これなら何とかなる」夫婦はそう考えていました。

ところが、「貯金400万円あるから大丈夫」ではありませんでした。

夫婦が焦ったのは、教育費そのものの金額よりも、入学手続きの期限までにまとまったお金を用意しなければならないことでした。

文部科学省の調査によると、令和7年度の私立大学（学部）の初年度学生納付金等の平均は150万7,647円でした。内訳は、授業料96万8,069円、入学料24万365円、施設設備費17万2,550円、実験実習料3万290円、その他9万6,374円です。ただし、これは全国平均であり、実際の納付額は大学や学部によって異なります。

「お金がない」のではない。「すぐ使えるお金」が問題だった

Aさん夫婦の場合、預貯金が400万円あっても、そのすべてを教育費に充てられるわけではありませんでした。住宅ローンや、病気や失業などに備える生活防衛資金も確保していたからです。

そこで初めて、「大学4年間でいくら必要か」だけではなく、

・入学時にいくら必要なのか

・その後、いつ授業料などを支払うのか

・家から通うのか、一人暮らしになるのか

という視点で家計を確認しました。

ちなみに国立大学については、標準額が授業料年額53万5,800円、入学料28万2,000円とされています。ただし、これはあくまで標準額で、各大学が異なる金額を設定する場合があります。進学先の大学が公表している金額を確認することが重要です。

支援制度があっても「合格＝自動的に負担ゼロ」ではない

もう一つ、現在の大学進学で確認しておきたいのが「高等教育の修学支援新制度」です。

この制度では、授業料・入学金の減免や、返還不要の給付型奨学金によって学生を支援しています。さらに令和7年度からは、生計維持者が税法上扶養する子どもの数が、学生本人を含めて3人以上となる多子世帯について、所得の制限はなく、国が定める一定金額まで大学等の授業料・入学金の減免を受けられる制度が拡充されています。

ただし、施設設備費や実験実習費など、授業料・入学金以外の費用までこの制度で無償になるわけではありません。

だからこそ、大学に合格してから慌てるのではなく、できれば受験前から「利用できる支援制度はないか」を確認し、合格後は進学先の大学から案内される申請時期や手続きを早めに確認しておきたいところです。

大学合格は、教育費のゴールではありません。

Aさん夫婦が気付いたのは、教育費について考えるとき、「総額」だけではなく「支払いのタイミング」まで見る必要があるということでした。

「合格すれば一安心」と思った瞬間から、入学手続きに伴う支払いが始まります。

入学金や授業料だけでなく、通学費、教材費、一人暮らしなら家賃や生活費なども含め、いつ、いくら必要になるのかを早めに確認しておくことが、入学後の家計を守る第一歩になります。

---

執筆・監修：小泉＠社労士ライター

20年以上の社労士経験を通じて、多くの相談者から「こんな制度があるとは知らなかった」「もっと早く相談しておけばよかった」という声を聞いてきた経験から、専門知識を、必要とする人に、正しく、わかりやすく届けることを大切にしている。社会保険・労働保険、公的年金をはじめ、暮らしや仕事に関わる制度について、専門家としての正確性と、生活者目線のわかりやすさを両立した情報を執筆・発信。保有資格は、社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士など。