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「プロに任せられるなら」遺品整理業者に依頼した50代女性→2LDKで15万のはずが…“最終的な請求額”を見て呆然としたワケ

  • 2026.9.5
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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

こんにちは。実家の片付けや相続まわりのお金の相談を受けることもある柴田です。

親が亡くなった後の実家の片付けは、体力的にも精神的にも重労働です。

業者に任せること自体は、良い選択です。ただし、頼み方を間違えると、今回の50代のAさんのようなことが起きます。

電話見積もり15万円のはずが当日40万円に

Aさん(50代女性)は、亡くなったお母様の実家を片付けるため、ネットで見つけた遺品整理業者に依頼しました。

電話で間取りと荷物の量を伝えると、「2DKでしたら15万円ほどですね」との回答。相場もわからないまま、「プロに任せられるなら」と当日を迎えました。

ところが作業当日、現場を見た業者の口から出てきたのは追加料金の連発でした。「思ったより物量が多い」「エアコンの取り外しは別料金」「仏壇の供養代もかかります」などが重なり、最終的な請求は40万円。

トラックに荷物を積み込まれた後では断ることもできず、Aさんは呆然と言われるまま支払いました。「あの15万円という見積もりは何だったんでしょう...見積もりの意味がないですよね」と、後日私のところへ相談に来られたときも、まだ納得がいかない様子でした。

「概算見積もり+当日上乗せ」は典型的なパターン

残念ながら、Aさんのケースは珍しくありません。

遺品整理サービスでは「見積もりより大幅に高い請求をされた」「作業後に追加料金を求められた」といったトラブルが相次いでおり、国民生活センターも繰り返し注意喚起しています。

原因の多くは、電話やメールだけの概算見積もりです。現物を見ていない見積もりは、当日「想定より多かった」という魔法の言葉でいくらでも膨らみます。最大の防御は、必ず訪問見積もりを受け、作業範囲・料金・追加料金が発生する条件を書面にしてもらうこと。「遺品整理一式」のようなあいまいな見積書なら、中身の説明を求めてください。

契約を急がせる業者にも要注意です。見積もりの場で「今日決めれば値引きします」とせかされて契約し、後から解約を申し出たら高額なキャンセル料を請求された、という相談も寄せられています。キャンセル料がいつから・いくらかかるのかは、契約前に確認しておくべき項目です。

もう一つの落とし穴は、安さだけで選ぶことです。回収した不用品を山中に不法投棄する悪質業者も実在し、その場合、依頼主が責任を問われるおそれすらあります。家庭の廃棄物の処理が適正か、自治体の許可や委託の有無を確認するのは、自分を守る手続きでもあります。

「全部処分」はもったいない。買取は分ける

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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

そしてお金の面でもう一言。実家には、貴金属・ブランド品・記念硬貨・カメラなど、値の付くものが眠っていることがあります。

「全部まとめて処分」にせず、処分と買取を分け、買取品は複数社で査定したほうが、手元に残るお金は確実に変わります。処分費用から買取額を差し引けるとうたう業者もいますが、内訳が見えない一括方式は査定が甘くなりがちです。

Aさんも、後から気づいたことがあります。お母様の着物と食器を「これは値段が付きませんね」とまとめて持っていかれたのですが、後日同じような帯が買取店で数万円で取引されているのを見てしまったのです。処分をお願いした相手に査定までさせると、こういうことが起こり得ます。

まとめ

実家を片付ける機会は人生で多くないため、見積もりが甘くなりがちです。

しかし、被害に遭わないためにも、注意が必要です。実家の片付けを頼むときの手順は、①2〜3社から訪問見積もりを取る、②作業範囲と追加料金の条件を書面で残す、③買取品は分けて査定に出す、の3つです。

「今日決めてくれたら安くします」と急がされたら、それは立ち止まる合図です。困ったときやトラブルになったときは、消費者ホットライン188や自治体の消費生活センターに相談してください。親の家の片付けは、故人との最後の共同作業です。


執筆・監修:柴田 充輝
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,500記事以上の執筆実績あり。

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