「手取り額が変わってしまうことも」元市役所職員が指摘。『年金の通知書』が届いたら要注意…確認すべき“たった1つの項目”

年金額の欄だけ見て、あとは中身を確認せずにしまい込んでいる通知書はありませんか？実は年金にまつわる通知書には、手取り額の増減や手続き漏れに気づくための大事な情報が詰まっています。

チャンネル登録者数55万人の人気YouTuber「みんなの給付金・補助金ちゃんねる」の著者が、公的制度の裏側を知り尽くした立場から解説する書籍『元市役所職員ユーチューバーがガチで教える老後のお金の正解』。

今回は、「届いたらすぐ確認してほしい年金通知書のチェックポイント」についてご紹介します。

【本記事は、みんなの給付金・補助金ちゃんねる・著、『元市役所職員ユーチューバーがガチで教える老後のお金の正解』（Gakken）より一部抜粋して掲載しています。】

年金は「請求」しないと受け取れない

そもそも年金は、自動的に振り込まれるものではなく、請求して初めて受け取れる仕組みです。

年金を受給できる時期（65歳）の3カ月ほど前になると「年金請求書」が送られてくるので、これに必要事項を記入して年金事務所に提出します。

オンラインでの提出も可能です。すでに受給している人には、この段階の心配は不要です。

年金を受け取り始めると、主に2種類の通知書が届きます。ひとつは毎年6月に送られる「年金振込通知書」で、その年の6月分から翌年4月分までの1年間に支払われる金額が記載されています。振込額や振込先の口座が変わったときにも送られてきます。

もうひとつは「年金額改定通知書」です。年金額は毎年4月に改定され、その内容がこの通知書で知らされます。

金額が変更されたときは、両方の情報を伝える一体型ハガキで届くこともあります。

もし通知書が送られてこないときは、年金を担保に借金をしていた、年金を現金でもらっている、年金が差し押さえられている、働いて給料をもらっているために支給が調整されている、ほかの年金をもらっているために年金が止められている、といった理由が考えられます。

逆に通知書自体が届かないときは、登録した住所が間違っている可能性があるため、年金事務所への確認が必要です。

これらの通知書で特に確認するべきなのは、金額の増減です。年金額改定通知書には「改定前の年金額」が併記されているため、前年との差がひと目でわかります。

また、年金額改定通知書の国民年金と厚生年金の欄は、「基本額」「支給停止額」「年金額」で構成されています。「支給停止額」に金額が記載されいる場合は、何らかの理由で支払われない金額があることを意味しているのでチェックしておきましょう。

また、これらの通知書は介護施設への入居や賃貸物件の契約時に提出を求められることがあるため、最新のものを保管しておくと安心です。

年金が少なくなる理由として多いのが、「扶養親族等申告書」の提出忘れです。

この申告書は扶養控除を受けるために必要な書類で、対象者には前年の9月ごろから順次郵送されます。提出を忘れると控除が適用されず、税金が増えて手取り額が減ってしまいます。

もし提出し忘れていた場合も、確定申告をすれば控除を受けられるので、通知書で年金額に大きな変化がないかチェックすることが大切です。

ほかにも、配偶者が65歳になったことで加給年金（年下の配偶者がいる場合に加算される年金）がもらえなくなった、というケースも考えられます。

年金通知書は、単に金額を確認するだけの書類ではありません。

増減があれば通知書自体にヒントが書かれていますし、扶養控除の申告漏れのように、自分の手続きひとつで手取り額が変わってしまうこともあります。

届いたらすぐに中身を確認し、最新のものを保管しておく習慣をつけておきましょう。