「老後の生活費は月いくらあれば足りる？」→元市役所職員がズバリ回答。知らないと損する“手元から消えていくお金”とは？

「老後2,000万円問題」という言葉を覚えている人も多いのではないでしょうか。2019年に金融庁の報告書がきっかけとなり大きな話題を呼びましたが、実際のところ老後の生活費はいくら必要なのでしょうか。

チャンネル登録者数55万人の人気YouTuber「みんなの給付金・補助金ちゃんねる」の著者が、公的制度の裏側を知り尽くした立場から解説する書籍『元市役所職員ユーチューバーがガチで教える老後のお金の正解』。

今回は、「老後の生活費はいくら必要か」について見ていきましょう。

【本記事は、みんなの給付金・補助金ちゃんねる・著、『元市役所職員ユーチューバーがガチで教える老後のお金の正解』（Gakken）より一部抜粋して掲載しています。】

夫婦世帯は年金だけでは月4万2,000円が不足

総務省の家計調査によると、2025年の65歳以上・夫婦のみ無職世帯では、月の消費支出は平均26万4,000円。

一方、年金を中心とする社会保障給付は平均月22万9,000円、税金や社会保険料を引いた可処分所得は約22万1,600円で、差し引き月約4万2,000円が不足する計算になります。

ただし、この平均値は持ち家世帯を多く含んだ数字で、家計調査上の居住費は月1万8,000円にとどまります。そのため、賃貸住宅に住んでいる人や住宅ローンが残っている人は、住居費を別途見積もる必要があるとされています。

夫婦の一方が亡くなった場合も、生活費が単純に半分になるわけではありません。

2025年の65歳以上・単身無職世帯では、消費支出は月約14万9,000円ですが、可処分所得は月約11万8,000円で、月に約3万円程度の不足になっています。

しかし遺族厚生年金は、受け取る本人の老齢厚生年金の加入歴や報酬額によって受給額が大きく変わるため、実際の不足額は世帯ごとに異なります。

高齢になると、医療費・介護費用の負担も無視できません。

厚生労働省によると一生涯にかかる医療費は約3,000万円。そのうち半分が70歳以降にかかります。しかし、この金額は医療費の総額で、医療費の自己負担割合は、原則70〜74歳が2割、75歳以上は1割（所得により2〜3割）です。

高額療養費制度により1カ月の自己負担額には上限がありますが、70歳以上の一般区分では、外来は月1万8,000円・年間14万4,000円が上限、入院を含む世帯単位では月5万7,600円が上限となります。

介護費用については、在宅介護の月額平均が5.3万円、施設介護は13.8万円というデータがあります。

さらに、生命保険文化センターの2024年度調査によると、介護を始める際の一時的な費用の平均は47万2,000円、月々の費用の平均は9万円、介護期間は平均55カ月で、単純計算すると介護にかかる費用の総額は542万円になるとされています。

老後の生活費は、世帯構成やライフスタイルによって大きく異なります。

しかし、「いくら必要なのか」見通しが立たないまま不安を抱え続ける必要はありません。

平均的なケースで「生活に必要な額」を知っておくだけでも、備えの方向性は見えてきます。

自分の年金見込み額と将来の生活費を早めに把握し、不足分にどう備えるかを考えておくことが、老後の安心につながるのではないでしょうか。