「うそでしょ…」がんと診断された40代男性、給付金を請求しに保険会社へ行くが…担当者から告げられた“予想外の事実”に驚愕

大学卒業後、国内生命保険会社に35年間勤務し、営業・営業所長・企画・事務など幅広い業務を経験してきた「あしふみ」です。

「がんと診断されれば、給付金が出るだけでなく、その後の保険料も払わなくていい」と思っている方もいるかもしれません。

しかし、がんに備える保障に入っていることと、診断後の保険料が免除されることは別です。

今回は、49歳でがんと診断された男性が、治療中も月2万1000円の保険料を払い続けることになった事例を紹介します。生命保険会社勤務時代に見聞きした事例をもとに、個人が特定されないよう内容の一部を変更しています。

「これで安心」のはずが

会社員のAさん（仮名・49歳）は、妻と高校生の子どもとの3人暮らし。40代前半に生命保険を見直し、死亡保障・医療保障・がん保障を組み合わせて加入しました。

月々の保険料は合計2万1000円。

「これだけ保障があれば、もしがんになっても安心だろう」

そう考え、毎月欠かさず保険料を支払っていました。

ところが49歳のとき、会社の健康診断をきっかけに精密検査を受け、がんと診断されます。手術を受けた後も通院治療が続き、仕事を休む日が増えたことで、残業代などの収入も減っていきました。

給付金の請求手続きをする際、Aさんは保険会社にこう尋ねました。

「がんになったので、これから保険料は払わなくていいんですよね？」

ところが、返ってきた答えは予想外でした。

「Aさんの契約には、がんを理由に保険料の支払いを免除する特約が付いていません。今後も保険料のお支払いが必要です」

「うそでしょ…」Aさんは驚きました。

がん保障に加入していたため、「がんになれば保険料も自動的に免除される」と思っていたのです。

月2万1000円なら、年間では25万2000円。治療費に加えて収入も減るなか、この負担は決して小さくありません。

Aさんは契約内容を改めて確認したうえで、当面は現在の保険を続けることにしました。

生命保険には、がんなど所定の病気や状態になったとき、その後の保険料を支払わなくても保障を続けられる「保険料払込免除」という仕組みがあります。

ただし、すべての保険に自動的に付いているわけではありません。

別途特約として付ける商品もあれば、最初から保険の仕組みに組み込まれている商品もあり、対象となる病気や条件も契約によって異なります。

さらに、払込免除が付いていても「がんと診断されれば、どんな場合でも対象になる」とは限りません。

契約してから一定期間内に診断されたがんは対象外となる商品もあります。また、上皮内がんなど一部のがんを対象外とする商品がある一方で、それらも対象にする商品もあります。

心疾患や脳血管疾患まで対象とする保険でも、診断だけではなく、手術や一定期間の入院などが条件となる場合があります。

保険料の免除が始まる時期や、主契約・特約のどこまで免除されるかについても、商品ごとに違います。

保険を選ぶときは、死亡保険金や入院給付金、がん診断給付金など、「いくら受け取れるか」に目が向きがちです。

しかし、病気になった後も保険料を払い続けるのかどうかも、家計にとって大切なポイントです。

まずは保険証券や契約内容のお知らせで、「保険料払込免除」「払込免除特約」などの記載があるか確認してみましょう。

証券だけでは細かな条件まで分からない場合もあります。そのときは「ご契約のしおり」「約款」「契約概要」を確認するか、保険会社へ問い合わせるのが確実です。

確認したいのは、払込免除が付いているかだけではありません。どの病気が対象なのか、対象外となるケースはあるのか、いつから免除されるのかまで確認しておくと安心です。

なお、「払込免除が付いていないから」といって、現在の保険をすぐに解約するのは避けた方がよいでしょう。

年齢や健康状態によっては新しい保険へ加入できなかったり、保険料が高くなったりする可能性があるからです。

「がん保障があるから大丈夫」と思い込まず、受け取れる給付金だけでなく、病気になった後の保険料まで確認しておくことが、いざというときの家計を守ることにつながります。

※保険料払込免除の有無や条件は、保険会社・商品・契約時期によって異なります。詳しくは約款や契約内容を確認するか、加入先の保険会社へお問い合わせください。

執筆：あしふみ
大学卒業後、国内大手生命保険会社に35年間勤務。個人・法人営業、営業所長、企画・販売促進、事務部門などを経験。FP2級の知識と保険実務の経験を生かし、保険や家計に関する情報を分かりやすく伝えている。