「預金に置くよりいい」600万円を“ネット銀行の定期預金”に入れた50代女性→数ヶ月後、発覚した想定外の事実に「うそでしょ…」

皆さま、こんにちは。社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの小泉です。

銀行にお金を預けるなら、少しでも金利の高いところを選びたいと思うものですよね。

特に、まとまったお金を定期預金に預ける場合、金利のわずかな違いが利息の差につながります。ネットで比較表を見比べ、「もっと有利な預け先があったのに！」と後悔をした経験がある方もいるのではないでしょうか。

しかし、表示された高金利には、思わぬ条件が付いていることも。

今回は、600万円をネット銀行に移した50代女性が、数か月後に金利比較表を見て“目を疑ったワケ”を紹介します。

せっかく600万円もあるのだから、少しでも金利の高いところに預けたい

そう考えたのは、50代のAさんです。

2026年春、しばらく使う予定のない600万円を普通預金に置いたままにしていたAさん。銀行の金利を調べたところ、ネット銀行などで比較的高い金利の定期預金があることを知りました。

「これなら、預金に置くよりいい」そう考え、600万円をネット銀行の1年もの定期預金に移しました。手続きを終えたAさんは、「これで少しは増える」とひと安心。

ところが、預け入れてから数か月が経ったある日、ネットで定期預金の金利比較表を見ていたAさんの手が止まりました。

「えっ、うそでしょ…こんな金利の商品もあるの？」

そこには、自分が預けた定期預金より高い金利の商品が掲載されていたのです。

600万円を預ける場合、金利が年0.5％なら、1年間の利息は単純計算で3万円。年1.0％なら6万円。税引前では、その差は3万円になります。

利息には原則20.315％の税金がかかるため、実際の手取り差はさらに小さくなります。

それでも、Aさんにとっては決して無視できない金額でした。「もっと高いところがあったんだ……」思わずそう漏らしたAさん。しかし、ここで意外な事実が分かります。

「一番高い金利」には条件があった

金利比較表に掲載されていた高金利の商品を詳しく確認すると、「新規口座開設者限定」「申込期間あり」といった条件が付いていました。

たとえば、A銀行では2026年9月1日時点、新規にインターネット口座を開設した人を対象に、1年ものを年1.65％とする優遇金利プログラムが案内されていました。

ただし、誰でも無条件にこの金利になるわけではありません。新規口座開設者が対象で、口座開設日から翌々月末日までに申し込むなどの条件があります。さらに、金利や預入期間、預入上限額などは見直される場合があります。

つまり、Aさんが比較表だけを見て「今すぐ600万円を移せば、年1.65％になる」と考えるのは早計です。

実際、2026年7月にはB銀行が1年ものを年1.255％とするキャンペーンを実施しましたが、ただし、期間は8月31日までで、預入総額が所定の上限に達した場合は早期終了する条件もありました。現在の金利としてその数字をそのまま比較することはできません。

 「金利」だけで決めてはいけない

定期預金を比較するとき、Aさんが学んだのは「表示された金利の数字だけでは判断できない」ということでした。

確認したいのは、金利そのものだけではありません。

・誰が対象なのか
・いつまで申し込めるのか
・預入期間は何年なのか
・満期後はどの金利になるのか

こうした条件まで確認して、初めて本当の比較ができます。

また、預金保険制度についても確認しておきたいところです。

利息の付く普通預金や定期預金などの一般預金等は、原則として1金融機関につき、預金者1人あたり、対象となる預金を合算して元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。600万円を預ける場合も、同じ金融機関にあるほかの対象預金との合計額や、預金保険の対象となる商品かどうかを確認しておきましょう。

Aさんは比較表を閉じながら、苦笑いしました。

「高い金利を探すことばかり考えていました。でも、本当に大事なのは『自分がその金利を受け取れるのか』だったんですね」

少しでも高い金利を求めるのは、決して悪いことではありません。ただし、「比較表で一番高い金利＝自分もその金利で預けられる」とは限らない。600万円を動かしたAさんが、後になって比較表を見て“目を疑った”ことで気づいたのは、まさにこの点でした。

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執筆・監修：小泉＠社労士ライター

20年以上の社労士経験を通じて、多くの相談者から「こんな制度があるとは知らなかった」「もっと早く相談しておけばよかった」という声を聞いてきた経験から、専門知識を、必要とする人に、正しく、わかりやすく届けることを大切にしている。社会保険・労働保険、公的年金をはじめ、暮らしや仕事に関わる制度について、専門家としての正確性と、生活者目線のわかりやすさを両立した情報を執筆・発信。保有資格は、社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士など。