報酬未払いの原因はまさかの……！？年収200万・49歳のフリーランス女性に訪れた理不尽すぎる結末

フリーランスや自営業にとって、仕事の報酬が支払われないことは死活問題です。大阪府でフリーで建築設計の仕事をする49歳の女性はあるとき、メインの取引先からの支払いが突然滞り、連絡も無視されるトラブルに見舞われました。専門家を頼って、ようやく聞き出せた未払いの理由と、女性が受け取るはずだった報酬の行方は？詳しく教えてもらいました。

回答者のプロフィール

ママテナ編集部マネーチームは2026年4月、インターネット上で「お金にまつわるトラブル」について、エピソードを募集するアンケートを実施しました。今回紹介するエピソードは、そのアンケートに寄せられたものです。回答者である49歳女性のプロフィールは以下の通り。

回答者本人：女性（49歳）
居住地：大阪府
同居家族の構成：なし（独身で一人暮らし）
回答者の職業：自営業・フリーランス（建築設計）
現在の年収：200万円
住居形態：マンション（賃貸）
現在の金融資産状況：貯蓄、個人年金保険など合わせて約700万円

メインの取引先からの報酬が未払い！連絡も無視される事態に

大阪府の賃貸マンションで一人暮らしをする49歳の女性。フリーランスで建築設計の仕事をして生計を立てているそうです。そんな女性が教えてくれたのは、過去に経験した取引先の設計事務所との金銭トラブルでした。

もともと、大学時代の友人から紹介されたという設計事務所。女性にとってはメインの取引先だったものの、ある日「急に報酬の支払いが滞りました」と女性は振り返ります。

最初は不景気だから「単に遅れているだけか」と信じていた女性。ところが3カ月たっても支払いは確認できませんでした。

当時の女性が請け負っていた仕事のほとんどが、この事務所の仕事だったため、女性にとって報酬の未払いは生活に直結する大問題でした。

そこで女性は窓口担当者にメールで未払いの件を連絡することにします。1回目のメールには「確認してみます」と返事があったものの、その後1カ月待っても振り込みはなし。さらに3回メールを送っても「全て無視されました」と明かします。

電話をかけてみても「窓口担当者が居るのか居ないのか、出たくないのかというのらりくらりとした対応」だったと言い、女性は途方に暮れてしまいました。

専門家に相談し内容証明郵便を送付。判明したのは意外な原因だった

3カ月にわたって報酬の支払いが滞ったことで、女性は日々「最悪（報酬が）入ってこないかも」と不安にさいなまれるようになります。

連絡も無視され続け、自分一人では対応しきれない事態だと判断した女性は、行政書士事務所に相談。行政書士の力を借りて、取引先に内容証明郵便を送付しました。

すると、ようやく相手側から連絡が。「謝罪をしたいのと、話したい事情があるのでお会い出来ませんか」と言われ、女性は直接会うことにしました。

そのころ、利き手がやや不自由だった女性は、取引先を紹介してくれた友人に同席とメモを頼んで相手側との面会へ。そこで明かされたのは、耳を疑うような事実でした。

それは、取引先の設計事務所の社長がなんと会社のお金を横領していたというもの。肝心の社長はすでに解雇されたと説明されました。

とはいえ、社長の横領はあくまで設計事務所側の問題であって、それが女性に報酬を支払わなくてもいい理由にはなりません。女性は事情を聞き「それ、私に関係あるんですか？」と呆れ果ててしまったと振り返ります。

あくまで被害者面を貫き通す相手、結局未払い分は回収できないまま

「相手側も相手側で『社長が横領したから、経理は社長が全部やっていたから自分達は何も知らない』と被害者面です」と、面会で感じた怒りを打ち明ける女性。

結局、面会での収穫は、相手側の理不尽な事情が判明したということのみでした。

本来なら弁護士に交渉を依頼してもいいような事案ですが、フリーランスになってまだ3年目だった女性はお金に余裕もなく、弁護士への依頼を断念せざるを得ませんでした。

それ以上の法的手段に出ることはできず、報酬も未払いのまま。「相手側の事務所との付き合いも止めて、それで終わりとしました」と、悔しすぎる結末を迎えました。

さらに、もともと報酬が入る前提で確定申告をしていた女性はどう対応すべきか、税務署にも相談に出向くはめに。「貸倒金」として計上することを余儀なくされました。

トラブルを経て実感した、その道のプロに任せることの重要性

当時は金銭的な理由で、弁護士への依頼を断念した女性ですが、今となってみれば、最初から弁護士に任せるべきだった……と感じているそうです。

女性が頼った「行政書士」は、内容証明郵便の作成などは依頼できるものの、紛争の解決や交渉は業務の範囲外。一方、「弁護士」なら相手方との交渉も含めて依頼できます。

当時の女性の金銭事情では仕方なかった面もあるとはいえ、報酬を全額支払ってもらえるよう、うまく交渉できなかった当時の自分を「本当に力不足でした」と振り返る女性。報酬未払いの問題を自力で解決することの難しさと専門家を頼ることの重要性を痛感したようです。

女性は、もし同じようなトラブルで悩み、自力で解決できる自信がない人がいたら「遠慮なく弁護士さんに頼ろう」とアドバイスを送りたいと言います。弁護士に頼ることは「別に恥ずかしいことではない。彼らはプロなのだから、全部任せた方が絶対にうまく行きます」。

なお、トラブルから何年か経過した後、別の取引先の所長が報酬未払いで困っていたときには「絶対に弁護士さんに相談した方が良いです」と強くすすめたと言います。

アドバイスを受けた相手はその言葉に従った結果、全額を取り戻すことに成功。女性も心から安堵したそうです。

 

（文：ママテナ編集部マネーチーム）
※この記事は、ママテナ編集部マネーチームが2026年4月、「お金にまつわるトラブル」をテーマに実施したアンケート（インターネット回答）に寄せられたエピソードを元に作成しています。
※写真はイメージで本文とは関係ありません。